［ハノーバー（ドイツ） ２３日 ロイター］ 中国の温家宝首相は２３日、ドイツとの貿易額を２０１５年までに２８００億ドルに拡大する方針を示した。２０１１年は１９００億ドル（１４４０億ユーロ）だった。 ハノーバーでの独中経済フォーラムで述べた。 保護主義に立ち向かい、相互の市場アクセス改善に向け、両国が協力する必要性も強調した。続きはヤフーニュースへ
なんで今さら、ドイツとの貿易を重視して拡大方針を示すのでしょうか？
おそらくどこかの国をけん制しているか、ドイツとの裏取引が成立したのでしょう！
中国市場での買い付けの際、中国人バイヤーに「どこの国？」って聞かれたので、「日本」って答えたら、「帰った、帰った」って言われました！
理由を聞くと、「日本人は品質ばかり言いやがる」って怒っていました。
笑っていいのやら、開いた口がふさがりませんでした！
最初から単価ありきで商売しているので、
品質向上や信用信頼に全然興味が無いんです！
これもお国柄なんでしょうね。
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中国最新ディープニュースー上海在住経済記者・松山徳之氏から聞く①
maesaka-toshiyuki.com ２ 月15日に松山徳之（上海在住ジャーナリスト） 梶原英之（経済評論家、元毎日新聞経済部記者） 前坂俊之（静岡県立大学国際関係学部名誉教授） の3人で座談会を行った。中国経済の最新動向、上海の不動産バブル、経済動向、中国進出の日本企業、自動車企業の現状、習近平へ移行する中国の政治状況などについても聞いた。 松山徳之氏（まつやま・とくゆき）は1952年、長野県生れ。証券会社から専門紙記者に転進。フリーライターを経て『週刊エコノミスト』記者となり別冊『中国ビジネス』を創刊して活躍。2007年夏から仕事の舞台を完全に上海に移し、中国人のアパートに住んで、中国人の生活感覚に合わせて、中国経済の実態、日中のビジネス感覚、中国の庶民社会ウオッチャーとして日本の雑誌に数多く執筆、高く評価されている。 梶原英之（かじわらひでゆき）氏は毎日新聞経済部記者、エコノミストデスクなど歴任、ベテランの経済部記者で政治、経済、社会、歴史にも精通した経評論家、上海、中国問題にも詳しい。 司会役の前坂俊之は静岡県立大学名誉教授、元毎日新聞情報調査部副部長、ジャーナリストです。 上海、中国ビジネスの内幕、日中ビジネスギャップ、中国経済事情などについて、上海での生活体験、取材を通じての仰天スクープを話す。 www.youtube.com www.japanesemission.com maesaka-toshiyuki.com maesaka-toshiyuki.com maesaka-toshiyuki.com逆らえない天の定め？中国の経済危機到来
【新唐人日本2012年1月15日付ニュース】中国の温家宝首相は1月3日、経済界に対する祝辞の中で、"今年第1四半期はかなり厳しくなる"と警告。中国経済に見られる数々の現象から、共産党政権の生存および執政の根拠となっている"経済成長の神話"はすでに、崩壊を迎えています。 去年10月、香港中文大学の郎咸平教授は瀋陽での講演で、中国経済はすでに破綻し、ただ帳簿上見えないだけだと発言。また、中国の購買担当者指数から見て、7月からすでに不況に陥っているものの、当局の政策によって真実が隠されていると指摘。 また、中国はGDPの7割をインフラ建設に頼っているものの、これらは経済利益を生むものではないと指摘。一方、中国経済の支柱である製造業が危機に陥り、江浙地区の企業の稼働率は3割から6割だと述べました。 産業の不振に伴い、製造業を襲う倒産や労働者のストの嵐。2008年以来、東莞、珠江デルタ、浙江、温州、長江デルタなどで倒産ラッシュが続いています。温州だけでも、2010年4月からの半年間、80人あまりの企業家が債務返済に困り果て、夜逃げまたは自殺。 アメリカニューヨーク市立大学の陳教授は、民間企業の経営難は、当局が国営企業だけ優遇し、民間企業に対し差別政策を実施した結果だと指摘します。 NY市立大学シティカレッジ 陳志飛教授「経済危機（2008年）以降、（中共は）強力に国営企業を支援しています。ほとんどが赤字企業にも関らず、大金をこれらの業界につぎ込み、彼ら自身の私有の独占的な党の財産を守っています。一方、中小企業には抑圧や差別、財政援助の制限などの各種政策を適用しています」 2012年の年明け、中国各地ではストの嵐が巻き起こり、四川、広西、江蘇などでは、千人以上の大規模ストが一日に3回も発生。過去2年間で発生した大規模ストは、広東、北京 ...5・１5三橋貴明「日本経済の復興と成長、そして虚構の中国経済」（1/3）
5・１5三橋貴明「日本経済の復興と成長、そして虚構の中国経済」（1/3）
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個人住民税の控除は、最近控除されるようになったものに６５歳以上の公的年金の受給者の人で個人住民税の納税義務のある人の公的年金から特別徴収することになりました。
公的年金の障害者年金、遺族年金は、非課税の年金からは個人住民税の控除は有りません。 それから、公的年金のほかに収入のある人は、公的年金のみの個人住民税の控除（特別徴収）でその他の収入分は控除されないので、今迄どおりの支払なので、便利だとか有利とゆうこともないですよね。
たしかに、公的年金のみの方はわざわざ支払いに出かけなくても良いことには成りますが、特別べ便利になるとも思えません。 ６５歳以上で公的年金の受給者が今後は段階の世代と言われる人達が多くなるのを見越して、窓口の手数を減らすための準備であるように思います。
特別徴収にすると税金の事務作業は社会保険庁や年金事務所が行うことになり、各市町村は税金を行けとるだけで良いことになるというわけです。
６５歳以上の年金受給者への行政サービスの目的なのでしょうか。 将来、本当に年金は受給できるんでしょうか？今のうちから節税とセットで将来の事も考えたいですよね。