1/29zoom研修会のお知らせ
東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センターDMより転送
良かったら🌻
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東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センター
日時 1月29日 午前9時から11時
題目 「文科省調査、発達障害8．8％をどう理解すればよいのか」
講師 石川憲彦先生、児童精神神経科医
申し込み先 https://select-type.com/ev/?ev=eipfajSRWKg
2022年12月、文部科学省は、通常の学級に在籍する小中学生の8.8%に学習や行動に困難のある発達障害の可能性があるという調査結果を発表しました。調査は2002年から10年ごとに行われており、2012年調査と比較して2.3ポイント増えたとされています。
（リンク 日本経済新聞社の報道 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0891U0Y2A201C2000000/）
この発表を我々はどのように受け止めればよいのでしょうか。今回は、発達障害ブームに早くから警鐘を鳴らしてこられた、児童精神神経科医の石川憲彦先生にお話をうかがいます。石川先生は、御著書の中で次のように述べていらっしゃいます。
これまでの障害者率は、せいぜい2パーセントぐらいです。・・・「軽度発達障害」という言葉ができてから、一気に5、6パーセント増え、全体で8パーセント前後になった。発達診断の「先進」国アメリカでは、障害者率はすでに3割に達しています。次々と障害を見つけだしているのです。実際、私のクリニックには、小学生の子どもを連れてくる親が増えていますが、その大半は、いままでなら「ちょっと周囲についていけないところはあるかもしれないけど、まったく問題ないよ」といわれていたような子どもたちです。ほかの親たちに、「発達障害だから、精神科で診断を受けて特別支援学級へ」とすすめられてやってくるんですね。相手はあくまで善意のつもりですから、いわれた側は断れない。・・・
でも、これは私たち自身の首をしめるんです。自分もいつ排除されるかわからないと思うから、おたがいに疑心暗鬼になるし、必要以上にがんばることにもなる。最近の「他人に迷惑をかけない育児」も、根本にはこんな社会が横たわっているといっていいでしょう。そうしてみんなが、どんどんきゅうくつになっていくのが、特別支援教育に象徴されるいまの社会です。（石川憲彦『みまもることば』、2013年）
8．8％という数字が一人歩きしてしまえば、少し違っているだけで普通学級の友達から引き離され特別支援学級に措置される子どもがますます増えかねません。教師に、保護者に、そして市民に必要とされる知恵とは何なのか、石川憲彦先生におうかがいしたいと思います。多くの皆様のご参加をお待ちしています。また、周囲にご興味がありそうな方がいらっしゃいましたら、このメールをご転送いただけましたら幸いです。
なお、お申し込みいただいた方には、後日録画を期間限定で共有します。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
本年もどうぞよろしく御願い申し上げます。
東京大学大学院教育学研究科附属バリアフリー教育開発研究センター