歴史戦②
下記のような記事を見掛けました。
記）【歴史戦】「慰安婦なんてどうでもいい。反 日が目的なんだ」
慰安婦問題をめぐる経緯
平成１４年１２月、元慰安婦に一時金（償い金）を 渡すアジア女性基金の運営審議会委員だった法学者の 横田洋三が参考人として出席した参院内閣委員会で、 これまで基金を受け取った人数が各国で合わせて「全 体の４０％ぐらいで３６４人だ」と説明したときだっ た。反基金運動をしている人たちが詰めかけていた傍 聴人席から「えっ？」という声が漏れた。その場にい た基金の元関係者（７４）は振り返る。
「反対運動の人たちは『基金をほとんどの慰安婦が 受け取っていない』と思っていたのではないか」
日本の市民団体や非政府組織（ＮＧＯ）などの多く は、国家賠償を求め、反基金の立場だった。
基金立ち上げのときから関わり、基金の専務理事も 務めた東大名誉教授の和田春樹は「韓国の元慰安婦の 場合、基金を受け取ったのは最初の７人だけだと長い 間、思われてきた。国別の人数の公表を控えてきたか らだ」と話す。
国連人権委員会の特別報告者、ラディカ・クマラス ワミは１０年に公表した報告書の中で、日本の歴代首 相による謝罪や基金の取り組みを「歓迎すべき努力」 としている。元慰安婦への国家補償を求め日本を批判 したクマラスワミでさえ、日本の取り組みを認めてお り、韓国が「日本は何もしていない」というのは明ら かに間違っている。
◆基金に拒否反応
韓国での基金の活動は１４年９月に終了したが、６ １人分が支給された。和田はその数を６０人としてい るが、それは元慰安婦の１人が「受け取っていない」 と主張しているためだ。
韓国政府や支援団体が基金に拒否反応を見せていた ため、一時金を誰が受け取ったか韓国内で知られない ように、元慰安婦の親戚などの別名義の口座に振り込 むなど、迂回（うかい）的な送金も行われていたとい う。
送金の過程でトラブルが起き、「口座を貸した人が 持ち逃げしたようだが、その基金を受け取ろうとした 元慰安婦が誰であるかがばれてしまうので事件化はし なかった」（基金の元関係者）こともある。基金の事 業が、韓国でいかに厳しい状況下に置かれていたかを 象徴するエピソードだ。
１４年当時、韓国政府が認定した元慰安婦は２０７ 人なので、韓国で一時金を受けとった人の割合は３割 足らずとなるが、元基金関係者は肯定的に評価する。
「韓国政府もＮＧＯも一丸となり、基金反対キャン ペーンをやっていた。よく６０人も受け取ってくれ た」
「韓国政府もＮＧＯも一丸となり、基金反対キャン ペーンをやっていた。よく６０人も受け取ってくれ た」
基金は終了したが、元慰安婦への償い事業は続いて いる。日本政府はいまも元慰安婦に「アジア女性基金 フォローアップ」事業を実施している。年間１５００ 万円超の予算を使い、韓国や台湾、フィリピンなどに 住む元慰安婦たちに１人当たり約２万円程度の医薬品 などを日本からスタッフが出向き、直接届けている。
外務省の担当者は「元慰安婦に直接会い、寄り添う ことが目的。近況や心身の状態を聞いたり、元慰安婦 の個別の悩みや要望を聞いたりしている。亡くなった 元慰安婦の墓参りもしている」と説明した。
元慰安婦を支援してきた臼杵敬子もこのフォロー アップ事業に協力し、年４、５回韓国に渡り、元慰安 婦たちを訪問している。支援を受けている元慰安婦ら は「今度いつ来るのか」と臼杵の訪問を心待ちにして いるという。韓国で登録されている元慰安婦のうち、 生存者は５４人となった。
◆韓国、配分で差別
韓国大統領、朴槿恵は２４日、日韓議員連盟のメン バーと面会した際、韓国メディアが取材した冒頭で 「被害者や国民の心を傷つける（歴史に）逆行する行 動」を繰り返さないよう要求した。だが、被害者を傷 つけてきたのは反日団体「韓国挺身隊問題対策協議 会」（挺対協）など韓国側だ。アジア女性基金に対抗 し、韓国で８年に結成された「市民連帯」が元慰安婦 を支援するために集めた募金も、一時金を受け取った 元慰安婦の朴（パク）福順（ポクスン）ら７人には配 分されなかった。朴福順は「同じ苦しみを受けたのに なぜ差別されるのか」と怒りをあらわにした。
ある日本人ジャーナリストはかつて挺対協幹部にイ ンタビューした際、終了後にこの幹部が言い放った言 葉を鮮明に覚えている。
「慰安婦なんてどうでもいいんだ。反日が目的なん だ」（敬称略）
(産経新聞 10/28 08:36)
最後に韓国人の本音が出た訳ですね…。
最近韓国の事調べるようになってようやく韓国人の本音が解るようになりましたよ…。
用は韓国は日本を属国（韓国が中国にしてるような）にしたい訳ですね…。
記）【歴史戦】「慰安婦なんてどうでもいい。反 日が目的なんだ」
慰安婦問題をめぐる経緯
平成１４年１２月、元慰安婦に一時金（償い金）を 渡すアジア女性基金の運営審議会委員だった法学者の 横田洋三が参考人として出席した参院内閣委員会で、 これまで基金を受け取った人数が各国で合わせて「全 体の４０％ぐらいで３６４人だ」と説明したときだっ た。反基金運動をしている人たちが詰めかけていた傍 聴人席から「えっ？」という声が漏れた。その場にい た基金の元関係者（７４）は振り返る。
「反対運動の人たちは『基金をほとんどの慰安婦が 受け取っていない』と思っていたのではないか」
日本の市民団体や非政府組織（ＮＧＯ）などの多く は、国家賠償を求め、反基金の立場だった。
基金立ち上げのときから関わり、基金の専務理事も 務めた東大名誉教授の和田春樹は「韓国の元慰安婦の 場合、基金を受け取ったのは最初の７人だけだと長い 間、思われてきた。国別の人数の公表を控えてきたか らだ」と話す。
国連人権委員会の特別報告者、ラディカ・クマラス ワミは１０年に公表した報告書の中で、日本の歴代首 相による謝罪や基金の取り組みを「歓迎すべき努力」 としている。元慰安婦への国家補償を求め日本を批判 したクマラスワミでさえ、日本の取り組みを認めてお り、韓国が「日本は何もしていない」というのは明ら かに間違っている。
◆基金に拒否反応
韓国での基金の活動は１４年９月に終了したが、６ １人分が支給された。和田はその数を６０人としてい るが、それは元慰安婦の１人が「受け取っていない」 と主張しているためだ。
韓国政府や支援団体が基金に拒否反応を見せていた ため、一時金を誰が受け取ったか韓国内で知られない ように、元慰安婦の親戚などの別名義の口座に振り込 むなど、迂回（うかい）的な送金も行われていたとい う。
送金の過程でトラブルが起き、「口座を貸した人が 持ち逃げしたようだが、その基金を受け取ろうとした 元慰安婦が誰であるかがばれてしまうので事件化はし なかった」（基金の元関係者）こともある。基金の事 業が、韓国でいかに厳しい状況下に置かれていたかを 象徴するエピソードだ。
１４年当時、韓国政府が認定した元慰安婦は２０７ 人なので、韓国で一時金を受けとった人の割合は３割 足らずとなるが、元基金関係者は肯定的に評価する。
「韓国政府もＮＧＯも一丸となり、基金反対キャン ペーンをやっていた。よく６０人も受け取ってくれ た」
「韓国政府もＮＧＯも一丸となり、基金反対キャン ペーンをやっていた。よく６０人も受け取ってくれ た」
基金は終了したが、元慰安婦への償い事業は続いて いる。日本政府はいまも元慰安婦に「アジア女性基金 フォローアップ」事業を実施している。年間１５００ 万円超の予算を使い、韓国や台湾、フィリピンなどに 住む元慰安婦たちに１人当たり約２万円程度の医薬品 などを日本からスタッフが出向き、直接届けている。
外務省の担当者は「元慰安婦に直接会い、寄り添う ことが目的。近況や心身の状態を聞いたり、元慰安婦 の個別の悩みや要望を聞いたりしている。亡くなった 元慰安婦の墓参りもしている」と説明した。
元慰安婦を支援してきた臼杵敬子もこのフォロー アップ事業に協力し、年４、５回韓国に渡り、元慰安 婦たちを訪問している。支援を受けている元慰安婦ら は「今度いつ来るのか」と臼杵の訪問を心待ちにして いるという。韓国で登録されている元慰安婦のうち、 生存者は５４人となった。
◆韓国、配分で差別
韓国大統領、朴槿恵は２４日、日韓議員連盟のメン バーと面会した際、韓国メディアが取材した冒頭で 「被害者や国民の心を傷つける（歴史に）逆行する行 動」を繰り返さないよう要求した。だが、被害者を傷 つけてきたのは反日団体「韓国挺身隊問題対策協議 会」（挺対協）など韓国側だ。アジア女性基金に対抗 し、韓国で８年に結成された「市民連帯」が元慰安婦 を支援するために集めた募金も、一時金を受け取った 元慰安婦の朴（パク）福順（ポクスン）ら７人には配 分されなかった。朴福順は「同じ苦しみを受けたのに なぜ差別されるのか」と怒りをあらわにした。
ある日本人ジャーナリストはかつて挺対協幹部にイ ンタビューした際、終了後にこの幹部が言い放った言 葉を鮮明に覚えている。
「慰安婦なんてどうでもいいんだ。反日が目的なん だ」（敬称略）
(産経新聞 10/28 08:36)
最後に韓国人の本音が出た訳ですね…。
最近韓国の事調べるようになってようやく韓国人の本音が解るようになりましたよ…。
用は韓国は日本を属国（韓国が中国にしてるような）にしたい訳ですね…。
国債の安全順位
中国経済「墜落」寸前 ＧＤＰ大減速に英紙 ＦＴが警告「危険性は目前に」
中国の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比７・３％ 増と減速して市場を騒がせたが、事態はもっと深刻 だ。住宅市場の崩壊で「ハードランディング（墜 落）」懸念が広がり、国債の「破綻確率」は上昇を続 ける。民衆の不満はもはや普通の経済政策では解消不 可能で、他国への軍事作戦など極端な手法でガス抜き するか、逆に軍のクーデターで習近平政権が倒れるか －という最悪のシナリオしか残されていないと識者は 指摘する。
中国国家統計局が発表した７～９月期のＧＤＰ成長 率は７・３％と、政府の目標である７・５％を下回っ た。２１日の東京市場でも中国関連株が軒並み売られ るなど衝撃は大きかったが、その数字さえも信憑（し んぴょう）性に疑問符がついている。
「（共産党の重要会議）四中総会が開会中だけに悪 い数字も出せないのだろうが、共産党幹部すらこの数 字に失笑しているのではないか」と皮肉を込めて語る のは、中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏。
巨大な中国で９月末からわずか３週間後に出てくる ＧＤＰのあやしさについては、内部告発サイト「ウィ キリークス」で明らかになったエピソードが有名だ。 現首相の李克強氏が副首相だった２００７年、「中国 のＧＤＰは人為的に操作されており、電力消費や鉄道 貨物量、銀行融資というデータだけに注目している」 と発言したのだ。
その電力使用量は今年８月が前年同月比１・５％ 減、９月も同２・７％増と低迷している。
宮崎氏は「実際の成長率はせいぜい３～４％だろ う」とみる。
米国のシンクタンクの全米産業審議会（コンファレ ンスボード）が公表したリポートでは、中国の成長率 は２０２５年までに３・９％にまで減速するとの見通 しを示しているが、実態はすでにその水準まで落ち込 んでいるのか。
中国経済の火薬庫である不動産問題への警戒感も強 まるばかりだ。英紙フィナンシャル・タイムズは「中 国の住宅価格の崩壊が世界に警鐘を鳴らす」と題した 記事で、中国の不動産価格や成約件数が１０％低下す れば、成長率は１・５～２ポイント低下するという格 付け機関の予測を紹介、「中国経済のハードランディ ングのリスクは数年前から年々上昇しており、危険性 は目の前に迫っている」とするエコノミストの見方を 伝えた。
投資家の中国への視線も厳しさを増している。
米金融情報サービスのＳ＆ＰキャピタルＩＱが、世 界７４カ国・地域の財政リスクを示す「クレジット・ デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」に基づき、国債が ５年以内にデフォルトを起こす確率（破綻確率）を算 出した「国債安全度ランキング」の最新版では、９月 末時点の破綻確率は７・７％と、６月末時点の６・ ８％から急上昇、ランキングは３５位にまで順位を落 とした。
世界第２位の経済大国になったと胸を張る中国だ が、マーケットはあくまで冷徹だ。
共産党一党支配の中国が抱える政治リスクも影を落 とす。ウイグルやチベットの民族問題は引き続き深刻 だが、新たに香港の学生デモが注目を集めたことで、 中国政府の強圧的な姿勢がより鮮明となっている。ま た、中国政府の反日姿勢を強めたことで、日本企業の 「脱中国」や、対中投資の減少を引き起こしたことも 記憶に新しい。
一方で、経済悪化によって国内の民衆の不満も噴出 し、暴動も頻繁に起きているという。前出の宮崎氏 は、追い詰められた中国の近未来について、こん な“予言”をした。
「中国政府は国内の不満を日本批判でかわそうとし たが、効き目がないことが分かってきた。超大物を汚 職で摘発するか、領土争いをしている国に対し、短期 的な軍事作戦に出るといった手段に出ることも考えら れる。逆に軍の不満がエスカレートして習近平体制が 倒される事態もありうる。いずれにせよ、中国にはも はや最悪のシナリオしか残されていない」
■「国債安全度」ランキング
順位 前回 国・地域名 破綻確率
（１） １ ノルウェー １．１％
（２） ２ スウェーデン １．２％
（３） ３ 米国 １．５％
（４） ５ ドイツ １．７％
（５） ４ 英国 １．７％
（６） ９ オランダ １．９％
（７） ６ デンマーク ２．１％
（８） ８ オーストリア ２．１％
（９） ７ フィンランド ２．３％
（１０） １０ スイス ２．７％
（１１） １１ ニュージーランド ３．０％
（１２） １２ オーストラリア ３．１％
（１３） ２１ 香港 ３．３％
（１４） １４ チェコ ３．４％
（１５） １３ 日本 ３．５％
（２５） ２６ 韓国 ５．３％
（３５） ３４ 中国 ７．７％
米Ｓ＆ＰキャピタルＩＱの９月末時点のデータか ら。前回は６月末、破綻確率は５年以内の数値。小数 点第２位以下を四捨五入
(夕刊フジ 10/23 17:00)
…日本のこの状況どう判断すれば良いのか？
赤字国債が此だけ有ってこれを良しとするか、赤字国債が有るとは言えイギリスと違い国分裂の危機は無かったのにこれはひくすぎる？
うーん…
中国の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比７・３％ 増と減速して市場を騒がせたが、事態はもっと深刻 だ。住宅市場の崩壊で「ハードランディング（墜 落）」懸念が広がり、国債の「破綻確率」は上昇を続 ける。民衆の不満はもはや普通の経済政策では解消不 可能で、他国への軍事作戦など極端な手法でガス抜き するか、逆に軍のクーデターで習近平政権が倒れるか －という最悪のシナリオしか残されていないと識者は 指摘する。
中国国家統計局が発表した７～９月期のＧＤＰ成長 率は７・３％と、政府の目標である７・５％を下回っ た。２１日の東京市場でも中国関連株が軒並み売られ るなど衝撃は大きかったが、その数字さえも信憑（し んぴょう）性に疑問符がついている。
「（共産党の重要会議）四中総会が開会中だけに悪 い数字も出せないのだろうが、共産党幹部すらこの数 字に失笑しているのではないか」と皮肉を込めて語る のは、中国情勢に詳しい評論家の宮崎正弘氏。
巨大な中国で９月末からわずか３週間後に出てくる ＧＤＰのあやしさについては、内部告発サイト「ウィ キリークス」で明らかになったエピソードが有名だ。 現首相の李克強氏が副首相だった２００７年、「中国 のＧＤＰは人為的に操作されており、電力消費や鉄道 貨物量、銀行融資というデータだけに注目している」 と発言したのだ。
その電力使用量は今年８月が前年同月比１・５％ 減、９月も同２・７％増と低迷している。
宮崎氏は「実際の成長率はせいぜい３～４％だろ う」とみる。
米国のシンクタンクの全米産業審議会（コンファレ ンスボード）が公表したリポートでは、中国の成長率 は２０２５年までに３・９％にまで減速するとの見通 しを示しているが、実態はすでにその水準まで落ち込 んでいるのか。
中国経済の火薬庫である不動産問題への警戒感も強 まるばかりだ。英紙フィナンシャル・タイムズは「中 国の住宅価格の崩壊が世界に警鐘を鳴らす」と題した 記事で、中国の不動産価格や成約件数が１０％低下す れば、成長率は１・５～２ポイント低下するという格 付け機関の予測を紹介、「中国経済のハードランディ ングのリスクは数年前から年々上昇しており、危険性 は目の前に迫っている」とするエコノミストの見方を 伝えた。
投資家の中国への視線も厳しさを増している。
米金融情報サービスのＳ＆ＰキャピタルＩＱが、世 界７４カ国・地域の財政リスクを示す「クレジット・ デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」に基づき、国債が ５年以内にデフォルトを起こす確率（破綻確率）を算 出した「国債安全度ランキング」の最新版では、９月 末時点の破綻確率は７・７％と、６月末時点の６・ ８％から急上昇、ランキングは３５位にまで順位を落 とした。
世界第２位の経済大国になったと胸を張る中国だ が、マーケットはあくまで冷徹だ。
共産党一党支配の中国が抱える政治リスクも影を落 とす。ウイグルやチベットの民族問題は引き続き深刻 だが、新たに香港の学生デモが注目を集めたことで、 中国政府の強圧的な姿勢がより鮮明となっている。ま た、中国政府の反日姿勢を強めたことで、日本企業の 「脱中国」や、対中投資の減少を引き起こしたことも 記憶に新しい。
一方で、経済悪化によって国内の民衆の不満も噴出 し、暴動も頻繁に起きているという。前出の宮崎氏 は、追い詰められた中国の近未来について、こん な“予言”をした。
「中国政府は国内の不満を日本批判でかわそうとし たが、効き目がないことが分かってきた。超大物を汚 職で摘発するか、領土争いをしている国に対し、短期 的な軍事作戦に出るといった手段に出ることも考えら れる。逆に軍の不満がエスカレートして習近平体制が 倒される事態もありうる。いずれにせよ、中国にはも はや最悪のシナリオしか残されていない」
■「国債安全度」ランキング
順位 前回 国・地域名 破綻確率
（１） １ ノルウェー １．１％
（２） ２ スウェーデン １．２％
（３） ３ 米国 １．５％
（４） ５ ドイツ １．７％
（５） ４ 英国 １．７％
（６） ９ オランダ １．９％
（７） ６ デンマーク ２．１％
（８） ８ オーストリア ２．１％
（９） ７ フィンランド ２．３％
（１０） １０ スイス ２．７％
（１１） １１ ニュージーランド ３．０％
（１２） １２ オーストラリア ３．１％
（１３） ２１ 香港 ３．３％
（１４） １４ チェコ ３．４％
（１５） １３ 日本 ３．５％
（２５） ２６ 韓国 ５．３％
（３５） ３４ 中国 ７．７％
米Ｓ＆ＰキャピタルＩＱの９月末時点のデータか ら。前回は６月末、破綻確率は５年以内の数値。小数 点第２位以下を四捨五入
(夕刊フジ 10/23 17:00)
…日本のこの状況どう判断すれば良いのか？
赤字国債が此だけ有ってこれを良しとするか、赤字国債が有るとは言えイギリスと違い国分裂の危機は無かったのにこれはひくすぎる？
うーん…
仮想敵国の概念
2013年10月31日 のマネートゥデー紙が伝えた韓国の国政監査で、野党の国会議員が『日本は国連憲章上の敵国であって、普通の国ではない』『韓米同盟がどんなに重要であっても、少なくともこの問題（アメリカが敵国である日本の集団的自衛権を支持してること）においては、断固としてモノを言わなければならない』と主張。
2012年7月2日の京郷新聞の報道によると『盧政府の時（2005年）に、韓国政府が米国側に「日本を仮想敵国と規定しよう」と言う提案をした』とうう事です。与党議員が明かしたことで、その議員の説明によると『仮想敵国と言うのは）「Highpolitical enemy」すなわち仮想の敵の事だが、軍事戦略上「主敵」という表現は使わない事になっているので、事実上「主敵」に近い概念だ』とか。
なるほど…日本はサタンを祀る国だからって事ですかね…。
参考文献 韓国人による恥韓論
2012年7月2日の京郷新聞の報道によると『盧政府の時（2005年）に、韓国政府が米国側に「日本を仮想敵国と規定しよう」と言う提案をした』とうう事です。与党議員が明かしたことで、その議員の説明によると『仮想敵国と言うのは）「Highpolitical enemy」すなわち仮想の敵の事だが、軍事戦略上「主敵」という表現は使わない事になっているので、事実上「主敵」に近い概念だ』とか。
なるほど…日本はサタンを祀る国だからって事ですかね…。
参考文献 韓国人による恥韓論