2024.12.31
「手取りを減らせ！派を駆逐しよう！」彼らは、好き勝手に国会で法律を通せない現実を理解していないのか？
テーマ：頼むよ日本政府！(829)
カテゴリ：カテゴリ未分類
今さらですが、我々は過去数十年間、様々なステルス増税により「手取りを減らす」をやられてきたわけです。
結果、国民負担率は１９７０年は２４．３％だったのが、２０２２年には４８％まで上昇。
二倍ですよ、二倍！
税金でいえば、
・基礎控除等の１０３万円への据え置き（何と三十年間も！）
・年少扶養控除を復活させない（子ども手当が無くなったにも関わらず！）
・ガソリン税の暫定税率を取り続ける（何と五十年間も！）
などになります。
そして、社会保険料。
【日本の国民負担率の推移】
http://mtdata.jp/data_93.html#futan
実は、日本国民の負担率を高めてきたのは、租税よりも社会保険料なのです。
租税については、累進課税の緩和などもあったため、負担率はそれほど上がっていない。（累進緩和が正しかったかどうかは置いておいて）
１０月２７日の総選挙で自民党・公明党が少数与党化し、国民民主党がキャスティングボートを握った。結果、「年収の壁」問題がクローズアップされた。
これを「チャンス」と思ったのでしょう。
『厚生年金「１０６万円の壁」撤廃 税・社会保険、並行で見直し―税制改正
所得税が発生する「年収１０３万円の壁」が税制改正で見直されるのに並行して、社会保険関連でも厚生年金の保険料支払いが生じる「１０６万円の壁」が撤廃される方向で議論が進んでいる。「壁」にとらわれずに働ける環境をつくることで、個人の手取り収入アップや、企業の人手不足解消につなげる狙いだ。（後略）』
――――――――――――――――――続く――――――――――――――――――
記事タイトル： 「手取りを減らせ」派
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