2024.06.27
「国民貧困化税制を改めよう！」国民貧困化というのが財務省のミッション？！
テーマ：頼むよ日本政府！(639)
カテゴリ：政治経済
昨日、政治家の仕事は「財政を決めること（予算、税制）」と「規制を決めること」であると解説致しましたが、税制とはまさに「財政の規制」です。
政府は税金を徴収して、支出しているのではない（いわゆるスペンディングファースト）。国債を発行し、支出している。「財源」とは、国債のことである。
「税は財源ではない」がなかなか理解されないのは、我々にとっては「収入が財源」だからです。稼いで、支出する。
政府は、そんなことをする必要はない。国債という貨幣を発行することで、国民の銀行預金を増やせる。というか、そうしている。国債発行の制限は、「需要と供給能力のバランス」のみです。
インフレ率が適正な範囲で推移する限り、政府は国債発行で支出をすればいい。国債は借り換えされ続けるため、「国の借金という負担」は存在しない。あるいは、政府の子会社である日本銀行が国債を買い取れば、金利負担すら無くなる。
「ならば、政府は税金を徴収する必要がなくなるじゃないか！」
と、無知なおバカさんは叫ぶのですが、そんなわけがないでしょ。
確かに、政府は徴税なしで支出ができる。だからと言って、税金を取らないと、とりあえず格差がとんでもないペースで拡大していくことになります。
次の震災の際に、膨大な貧困層が極少数の富裕層を襲撃し、略奪、虐殺の限りを尽くす国家に「したい」ならば別ですが、格差抑制という「ミッション」を実現するための税制は正しい。
さらには、景気変動を抑制するビルトインスタビライザー（埋め込まれた安定化装置）。好景気のときは、税金を多く取る。不景気ならば、税金を取らない。
そして、日本国内における日本円の流通強制。我々は「税金を日本円で支払わなければならない」と「規制」されています。何しろ、これに逆らうと、逮捕されてしまいますので、日本国内で日本円以外が流通することはありません。
「自由だ～！ 俺はドルで（ビットコインで、人民元で）税金を支払う！」
は、通用しないのですよ。ついでに、税金を支払わないという自由も「規制」されております。
因みに、消費税は事業者間の取引に課せられる税ですが、物価引き上げ効果もあるため、
「消費に対する罰金を増やし、消費を抑制する」
という「ミッション」を果たす税金です。加えて、ビルトインスタビライザーの機能がない。しかも、消費増税による価格引き上げ効果は、消費性向が高い低所得者層を直撃する。格差拡大という「ミッション」もあるわけですね。
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記事タイトル： 国民貧困化というミッション
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