「日本の財政余力を潰す緊縮財政を潰せ！」財政余力とは何なのか？

先日の三橋経済塾のテーマでしたが、１９６０年の池田勇人内閣（タクトを振ったのは、下村治）の所得倍増計画の何が凄いのかといえば、
「国民総生産（当時のメイン指標はＧＤＰではなくＧＮＰ）の「実質値」を十年で二倍にする」
　と、明確な数値目標が掲げられたことです。

　実質値でＧＮＰを十年二倍ということは、毎年７％の経済成長率が必要ということになります。

　そのためには、どうしたらいいのか？　

　公共投資は（厳密には公的固定資本形成）どうするのか？　民間の企業設備が増える政府投資が望ましいですが、
「政府が投資した結果、民間の投資が起きた」
「民間の投資が起きた結果、政府が（インフラ）投資せざるを得なくなった」
　と、政府投資と民間投資は相互に関連し合います。

　あるいは、メインの需要となる民間最終消費支出をいかに活性化させるのか？　今なら、
「消費税を廃止する」
「社会保険料を減免する」
　と、政策的にはシンプルな方法がとれますが、当時はどうしたのでしょうか。

　また、数値目標が明確であるため、例えば五輪不況に陥った際は、
「経済成長率が７％に足りない」
　ということで、戦後初の（補正予算の）赤字国債（特例公債）の発行が決断されました。

　「目標」が明確であり、かつ「国民の実質の所得（の合計）を増やす」というものであり、誰も抗えない。さらには、目標は数値目標で、そこからブレイクダウン（細分化）して政策の具体化ができる。

　改めて振り返ると、岸田文雄は自民党総裁選時に「令和の所得倍増」を掲げましたが、あの「所得」とは、一体何のことだったんでしょうかね？　実質賃金なのか？　実質可処分所得なのか？　ＧＤＰなのか？　ＧＮＩなのか？

　本人は一切、説明しませんでしたので、要するに、
「何も考えていなかった」
　というのが正解なのでしょうが、まさにこれこそが「政治の劣化」なのですよ。

―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル：財政余力とは何なのか？

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