2024.06.01
「大平正芳の呪いを打ち破ろう！」さもなければ、我が国の衰退途上国化は止まらない。
テーマ：頼むよ日本政府！(614)
カテゴリ：政治経済
戦後日本で「緊縮財政」が始まったのは、実は１９９５年１１月国会の武村正義大蔵大臣（当時）の「財政危機宣言」ではありません。
「自民党政治」の場においては、１９７８年に成立した大平正芳内閣が始まりになります。大平は、元・大蔵官僚。第７９、８０代の大蔵大臣、そして第６８、６９代の内閣総理大臣です。
大平は｢棒樫財政論｣や｢安くつく政府｣といったスローガンを掲げた､日本を代表する｢小さな政府論者｣の総理大臣でした。
１９７５年、三木内閣において、大平正芳大蔵大臣（当時）は、通常予算において初となる赤字国債発行したことを受け、
｢万死に値する！一生かけて償う｣
と、発言したことで有名です。
大平は総理大臣就任後、各種の「政策研究会」を組織し、「大平総理の政策研究会報告書」を刊行しました（わたくし、同報告書を持っていたりする）。
報告書においては、
「（太平洋について）内海と化した。太平洋諸国がひとつの地域社会を形成し得る条件が整った。太平洋諸国が、その特色とする活力とダイナミズムをよく活用して、グローバリズム（※原文ママ）の新たな担い手となることを、心から期待する」
「財政赤字が拡大し、国債の大量発行時代が招来されたことである」
「経常的な歳出まで経常的に公債の発行に依存する現在の状況は極めて危険であり、当面の目標を「赤字公債」からの脱却におくのは妥当である」
と、現代に繋がる「グローバリズム」「緊縮財政」路線が敷かれました。
まあ、グローバリズム、新自由主義的政策（政府のムダを削れ！政府の公共サービスを民営化しろ！）といった政策を推進するためには、緊縮財政が必須なんですけどね。政府は財政破綻する。だからこそ、民営化が必要だ、というレトリックが正当化されるわけですね。
「破綻する政府はもはや公共サービスを提供できない。だからこそ、政府の公共を民営化し、売却しよう」
というわけ。
―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――
記事タイトル： 大平正芳の呪い
▼ブログの続きを見る
https://ameblo.jp/takaakimitsu
=========================
インターネット・コンピュータランキング
=========================
ネットサービスランキング
=========================
