2024.05.25
消費税廃止と社会保険料減免を！」日本の政治の「本当の問題」とは何か
テーマ：頼むよ日本政府！(607)
カテゴリ：政治経済
４月の消費者物価指数が発表になりました。
ＣＰＩ（総合）は対前年比２．５％増、持ち家の帰属家賃を除く総合は同２．６％増、コアコアCPIは同２％増。
なぜ、持ち家の帰属家賃を除く総合が重要なのかと言えば、実質賃金指数を計算する際にはこれを使うためです。
『４月消費者物価、２．２％上昇 伸び率、２カ月連続で縮小―総務省
総務省が２４日発表した４月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０７．１と、前年同月比２．２％上昇した。上昇は３２カ月連続。ただ、食料の伸びが鈍化し、上昇率は２カ月連続で縮小した。（後略）』
【日本の消費者物価指数の推移（対前年比％）】
http://mtdata.jp/data_90.html#CPI24Apr
どうでもいいですが、相変わらず意味不明な「生鮮食品を除く総合指数」でインフレ率を語るのはやめて欲しいものです。
普通に、他国と同じようにコアコアCPI（食料（酒類除く）及びエネルギーを除く総合消費者物価指数）で見ればいい。
日本の場合、食料や鉱物性燃料の輸入が多いわけですから、「価格変動の大きい生鮮食品」だけ除いても仕方がないでしょう。
それはともかく、持ち家の帰属家賃を除く総合が対前年比２．６％増。
４月の名目賃金が、対前年比２．６％超の上昇になるのかどうか。
ちなみに、２３年４月の持ち家の帰属家賃を除く総合は対前年比４％。
２３年の春闘の結果は、対前年比３．６％増。
ところが、名目賃金は対前年比０．８％増にしかならず、実質賃金は下落しました。（対前年比▲３．２％）
今年は、春闘の結果は昨年よりも２％前後プラスになりましたが、果たして「全体」の名目賃金がどうなるのか。２％未満の増加の場合、４月の実質賃金がプラス化することはない。
そして、その後は昨日のエントリーでも書いた通り、６月から電気代・ガス代が急騰します。全体の消費者物価指数は、１％程度押し上げられることになる。
さらに、９月にはガソリン補助金が（予算切れで）終了する。
―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――
記事タイトル： 日本の政治の「本当の問題」
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