2024.04.26
「郵政民営化は失敗だった」郵政民営化法の改正
テーマ：頼むよ日本政府！(578)
カテゴリ：政治経済
安全保障は、儲かりません。というか、儲かってはいけません。
防衛安全保障で儲けるとなると、「自衛隊にカネを払わない国民は、守りません」となる。あるいは「守って欲しければ、カネを払え」です。
「実際に我々の税金で自衛隊が運営されているじゃないか」
と、思われた方がいるかも知れませんが、実際には国債発行で自衛官の給与は支払われています（ＧＤＰの政府最終消費支出として）。その上、自衛官は税金を払っていない国民も守ります。
災害時に、瓦礫の下から国民を助ける際に、自衛官が、
「貴方は税金を払っていますか？ 払っていませんか？」
とか、確認しますか？
自衛官のみならず、警察官も消防官も、同じく「カネを払っていない」としても、国民を守ります。
ちなみに、映画ロボコップでは、警察が民営化されていました。
アメリカのサウスフルトン市の消防システムは、
「“消防サービス”を受けるためには、市に毎年７５ドルを支払う」
となっており、支払いを「忘れていた」市民が、火事の際に消防サービス提供を断られたという事例が２０１０年にありました。
いや、こういう「文明」はやめようよ。普通に、亡びる。
安全保障に限らず、公共サービスは政府が「赤字」で提供する必要があるのですよ。「財源」は、国債発行。終わり。
というか、公共サービスを赤字で提供するためにこそ、政府は国債発行（と政府支出）する機能を持たされているのです。
もっとも、完全な国有ではなくとも、公共サービスを提供する必要がある組織はあります。代表が、農協です。
農協の事業は「経済事業」「金融事業（ＪＡ共済、農林中金）」の二つに分かれています。内、「経済事業」で黒字を追及されると、農家や国民が困ります。
経済事業とは「農産物を買い取り、売る」でございますので、
「農家から可能な限り安く買い叩き、消費者に可能な限り高く売る」
ことで、黒字を最大化できます。とはいえ、これでは農家や国民が損をする。
だからこそ、農協の経済事業は赤字です。その赤字を、金融事業の黒字によりカバーすることで、事業を存続しているわけでございます。
郵便サービスも同じです。
郵政公社になって以降、「必ず赤字になる」郵便サービスを、金融事業（郵貯、簡保）の黒字でカバーすることで成り立っていた。その後、郵政民営化され、郵貯、簡保が「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」となり、最終的には株式が１００％市場で売却されることになりました。
となると「必ず赤字になる」郵便サービスは提供不可能になり、各地の郵便局も消えていくことになる。
というわけで、わたくしは昔から、
「ユニバーサルな郵便サービスを維持するためには、郵便料金を大幅に引き上げるか、国営に戻すしかない」
と、主張していました。というか、論理的に必ずそうなるのです。あるいは、ユニバーサルな郵便サービス自体を放棄するか。つまりは、品質を下げるか。
実際、郵便料金の値上げは進み、品質は落ちていきました。
そして、ついに「再国営化（事実上の）」の動きが始まった。
―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――
記事タイトル： 郵政民営化法の改正
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