財務省や財政制度等審議会に所属している連中は、国賊と呼んでも過言でない、政界を駆逐しよう！

2024.04.10

ＴＳＭＣ熊本工場「以前」に決定していた、アメリカのアリゾナ州フェニックスにおけるファンドリー（第１工場と第２工場）が本格的に動き出しました。理由はシンプルで、アメリカ商務省が約１兆円の財政支援を実施すると発表したためでしょう。

　日本の熊本工場は、後から決まった話なのですが、実際の工場稼働はフェニックスより先になりました。理由は、経産省が驚くほど速やかに（補正予算で）ＴＳＭＣへの財政支援を「した」ためです。

　ＴＳＭＣは、フェニックスでは、新たに２ナノ以降の半導体を量産する第３工場の建設も発表しています。

　半導体戦争において、ＴＳＭＣは「フェニックスに最先端（３ナノ）の工場を建設する」ことを決断した時点で、アメリカ（及び日本・オランダなど）側についたのでしょう。前にも書きましたが、モリス・チャンは中国生まれではありますが、実質的にアメリカ人です。

　上記を前提にすると、モリス・チャンの、
「自由貿易はすでに死んだ」
　という言葉の真意が分かると思うのです。好き勝手に中国と「利益」のための「ビジネス」ができる時代は終わった、という話です。

　ＡＳＭＬに至っては、対中輸出規制どころか、中国で稼働中の露光装置の「メンテナンス」まで規制されようとしている。まさに、自由貿易は死んだ。

　さて、日本の経済産業省は、国内における半導体供給能力の「回復」のために、信じがたい俊敏さで予算を執行しています。要するに、実際におカネを払っているわけです。（ＴＳＭＣの熊本工場がフェニックス工場を追い抜いてしまったのは、実際に振り込みがあったためでしょう）

　さすがの財務省様も、アメリカがバックにいる日本の半導体復活プロジェクトには口を出せないのかと思っていたところ、ＳＯＮＹのイメージセンサ―の工場に対する支援（３千億円）を妨害した。

　この時点で愕然とするわけですが、経産省は本年度の補正予算でＳＯＮＹへの支援を実施しようと動くでしょう。

　ところが、財務省はＳＯＮＹへの支援を妨害するどころか、半導体への支援自体を「財政的問題」としつつあります。やはり来たか・・・。

―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

=========================