「日本をプラットフォーム企業の草刈り場にするな！」日本はプラットフォーム企業の最後の草刈り場

2024.01.10

カテゴリ：政治経済

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三橋ＴＶ第８０５回でｓａｙａさんとライドシェアについて解説していますが、企業というか株主の利益「のみ」を考えたとき、ウーバーに代表されるプラットフォームビジネスは極めて優秀です。

　何しろ、労働者を「必要な時間だけ」調達することが可能なのです。つまりは、仕事がない時間帯には賃金を支払わなくていい。人件費を最小化でき、利益（配当金の原資）が増えるため、株主は満足する。

　そのしわ寄せは、労働者はもちろん、消費者にも向かう。労働者はいわゆるギグワーカーとして、不安定な所得・雇用環境で生きざるを得ない（まず、結婚できないでしょう）。

　消費者にしても、何かトラブルがあったとしても、自己責任。プラットフォームは特に責任を取りません（ウーバーイーツなら「返金します」で終わり）。

　さらには、ウーバーやリフトといったライドシェアに至っては、ドライバーが事故を起こしても自己責任。客が事件に巻き込まれても、自己責任。

　すべてを「自己責任」で終わらせることで、株主利益を最大化する。安全性？　品質？　知りませ～ん、という感じです。

　ちなみに、アメリカでは２０１７年及び１８年に、年間約３千件の性的暴行事件があったと、ウーバーが公表しています。

　このギグワーカーを活用するモデルですが、すでに欧米では批判の対象となり、「従業員化」が進みつつあります。

　欧州議会、及び欧州委員会と加盟国は、昨年の１２月１３日に、プラットフォーム企業を通じて働くギグワーカーについて、雇用関係のある労働者、つまりは従業員として保護することについて暫定合意しました。

　具体的には、
１．　受け取る報酬の上限
２．　アプリなどによる業務の監督
３．　仕事の割り当て管理
４．　労働時間の選択制限
５．　服装などの制限
　のうち、二つを満たした場合に「雇用関係にある」と見做されることになります。

　ちなみに、ＥＵ圏内でギグワーカーとして働く人は、２２年時点で２８００万人（！）に達しているとのことです。

　そして、アメリカでも。

―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル：プラットフォーム企業の最後の草刈り場

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