2023.08.19
「未婚の結婚適齢期世帯への支援が必要だ！」未婚の結婚適齢期世帯への支援こそが真の少子化対策だ
テーマ：頼むよ日本政府！(332)
カテゴリ：政治経済
昨日の続きです。
荒川和久先生が、三橋ＴＶで解説して下さったとおり、日本の少子化は、
「結婚した夫婦が産む子供の数が減っている」
ではなく、
「結婚が減っている（小母化）」
ことで引き起こされています。
何しろ、結婚した女性の八割強は一人、もしくは二人の子供を産んでいる。この傾向は、すごいことに１９６０年代から変わっていない。
三橋ＴＶの冒頭で話題に上った「異様にまともな」政府の「少子化対策大綱」では、少子化の原因について、
『少子化の主な原因は、未婚化・晩婚化と、有配偶出生率の低下であり、特に未婚化・晩婚化（若い世代での未婚率の上昇や、初婚年齢の上昇）の影響が大きいと言われている。
若い世代の結婚をめぐる状況を見ると、男女共に多くの人が「いずれ結婚する」ことを希望しながら、「適当な相手にめぐり会わない」、「資金が足りない」などの理由でその希望がかなえられていない状況にある。また、「一生結婚するつもりはない」という未婚者の微増傾向が続いている。』
と、説明されています。
分かっているじゃないか！
「特に未婚化・晩婚化（若い世代での未婚率の上昇や、初婚年齢の上昇）の影響が大きいと言われている。」
と、ありますが、「言われている」ではなく、実際にそうです。データを見れば、誰にでも分かる。
有配偶出生率は、直近（２０２０年国勢調査）で少し下がりましたが、９０年以降はむしろ改善していた。少子化の原因は、「大綱」にもある通り、未婚化です（あるいは小母化、非婚化）。
晩婚化という言葉は、「結婚できない人がいずれする」というニュアンスになるため、使わない方が良いと思う。現在の政策が続く限り、未婚の結婚適齢期の男女は、確実に生涯未婚となります。
また、児童のいる世帯数を見ると、年収９００万円以上世帯の「児童がいる割合」は、怖いくらい変わっていない。
三橋ＴＶの最後に登場したグラフですね。記事はこちらです、
参考：かつて日本を支えていた所得中間層の落日「結婚も出産もできなくなった」この20年間の現実
年収９００万円未満の世帯が、子供を持てなくなっていっている。日本の少子化は、「中間層の没落」もまた、主因の一つになっているわけですね。
いずれにせよ、所得の問題、あるいは政府の経済政策の問題です。
―――――――――――――――――――続く――――――――――――――――
記事タイトル： 未婚の結婚適齢期世帯への支援こそが真の少子化対策だ
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