2022.12.31
税金は財源ではなく財源破壊である
テーマ：頼むよ日本政府！
カテゴリ：政治経済
ＭＭＴ（現代貨幣理論）の功績は、貨幣の創出方法（貸し出し＝借り入れにより、貨幣が創出される）ことを精緻に証明したことに加え、
「誰かの赤字は、誰かの黒字」
等々の現実を、淡々と説明する「経済学」を誕生させたことです。
何しろ、既存の経済学は「貨幣のプール論」で、現実を全く説明できていない。中央銀行が貨幣を発行したところで、マネーストックは増えると限らない。
マネーストックは、現金紙幣を除き、民間の「資金需要」によって創出されるのです（昨日の銀行預金の創出を参照）。
「誰かの資産は、誰かの負債」
「誰かの赤字は、誰かの黒字」
「誰かの支出は、誰かの所得」
といった、２００８年から、わたくしが延々と語ってきたことは、単なる事実であり、誰にも否定できません。
上記を否定することは、地球上では不可能です。否定したいならば、異世界転生してください。
上記の「基盤」を理解すると、三橋ＴＶで中野先生が述べていた、
『貨幣循環（政府部門）からわかる資本主義の原理②。
① 中央銀行は、政府への貸出を通じて「無から（ｅｘ ｎｉｈｉｌｏ）貨幣を創造できる。しかも、徴税権力のある政府は、確実に返済能力がある（返済能力の制約もない）。
② 政府は、支出にあたって、税収を必要としない（支出が先、徴税が後）。政府の公共需要さえあれば、中央銀行はいつでも貸し出し（貨幣創造）を行うことができる。（政府の財源＝政府の需要）
③ 政府の支出により貨幣が流通し、政府の返済により貨幣は消滅する（貨幣破壊）。
④ 企業への貸出が乏しいデフレ時に、政府が完済してしまうと、貨幣が消えてしまう（デフレ下の財政赤字は、あって当然というか、あるべき）。』
といった「当たり前のこと」を理解することに繋がります。
来年の通常国会で、「財源確保法」が議論されることになりますが、「増税」「徴税」は、事実として財源破壊なのです。
記事タイトル： 税金は財源ではなく財源破壊である
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