2022.12.06
誰に責任を取らせているのか。失敗しても責任を取らない日本のエリート層
テーマ：頼むよ日本政府！
カテゴリ：政治経済
なんかもう、日本人エリート層の特徴なのではないかと疑い始めていますが、
「失敗している道を『同じ人間』が突き進み、失敗を繰り返すにも関わらず、誰も責任を取らず、ひたすら突き進む」
財務省の諮問会議（財政制度等審議会）には、過去十年以上、「同じ人物」が名を連ねています。具体的には、吉川洋氏（東京大学名誉教授）、土居丈朗氏（慶応大学教授）、伊藤元重氏（東京大学名誉教授）、伊藤隆俊氏（Econometric Societyフェロー）、小林慶一郎氏（慶応大学教授）らでございますが、彼らは財務省の諮問会議に（なぜか）顔を出し続け、日本の財政破綻を煽り、緊縮財政を主張し続けてきました。
彼らの提言により緊縮財政が続き、日本経済の成長はストップ。国家がここまで衰退してしまったにも関わらず、誰も責任を取らない。相変わらず普通に委員に選ばれ続ける。
財務省の連中も、矢野康治をはじめ、日本国民を貧困化させたにも関わらず、それなりに普通の人生を送るのでしょう。
大東亜戦争期、ノモンハン事件を泥沼化させた主犯の一人、辻政信参謀は更迭の意見が多かったにも関わらず、なぜか居残り、その後、ガダルカナルでは現地司令部の意向を無視した命令により、将兵の大半を戦死させました。
ミッドウェーで敗北した南雲忠一司令長官や草鹿龍之介参謀長も責任を追及されることはなく、普通に次の作戦に参加しています。レイテ沖海戦で「謎の反転」をしたことで、勝利を逃した栗田健男長官も責任を問われず、海軍兵学校長に就任。
無謀極まるインパール作戦で多くの将兵を無為に死なせた牟田口廉也軍司令官も、敗北後に軍司令官の座からは更迭されたものの、後に陸軍予科士官学校長に任命されました。
財政破綻論もさることながら、安倍政権期の「電力改革」に我々は「電力サービスが不安定化する」「エネルギー安全保障が崩壊する」と反対しました。とはいえ、普通に推進され、電力会社側の反対論は、
「既得権益が何か言っているｗ」
と、潰され、発送電分離、小売り自由化、しかも「発電所を持たない新電力」という、意味不明なビジネスモデルが導入され、そして、なるようになった。
記事タイトル： 失敗しても責任を取らない日本のエリート層
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