2022.05.01
日本の貿易赤字の意味 海外への所得の流出
テーマ：★つ・ぶ・や・き★
カテゴリ：政治経済
改めて、日本のデフレーション（需要不足）は、
「バブルが崩壊し、国民（企業）が借金返済を増やし、消費・投資（＝需要）を減らしている状況で、政府（橋本政権）が消費税増税、公共投資削減といった緊縮財政を強行した」
結果、始まりました。
デフレの国では確かに物価も下がるのですが、それ以上に「生産量」が落ちていきます。結果、物価の下落以上のペースで所得が落ちていき、実質賃金は下落します。
だからこそ、日本の実質賃金のピークは１９９７年なのです。
【日本の実質賃金の推移（２０１５年＝１００）】
http://mtdata.jp/data_79.html#Real
さて、生産者が財やサービスを生産し、誰かが消費・投資（需要）として支出し、所得が生まれる、所得創出のプロセスにおいて、生産＝支出＝所得は常に成立します。
例えば、わたくしの美容師さんが料金を１０％引き上げると、所得も１０％増えます。
実質の生産量が増えていなくても、物価が上昇すれば、総需要を意味する名目ＧＤＰは増えるはずなのです。
ただし、「輸入」が入ってくると、話は別になります。輸入とは、ＧＤＰの控除項目なのです。
【企業Ａ】 ５０円の製品を輸入 １５０円で消費者に販売
上記において、企業Ａが生産した付加価値は、１００円です。（１５０円ではありません。内、５０円分は外国の生産者の生産になります）
輸入価格が２０％上昇しました。企業Ａは、値上げ分を、そのまま消費者価格に転嫁します。
【企業Ａ】 ６０円の製品を輸入 １６０円で消費者に販売
輸入価格上昇分が消費者価格に転嫁されると、支出面ＧＤＰの「民間最終消費支出」は１５０円から１６０円に増えます。一見、「需要増」に見えますが、実際には増えていません。
理由は、控除項目である「輸入」が５０円から６０円に増えているためです。
民間最終消費支出の増加分（１０円）は、輸入増加分（１０円）でオフセットされてしまい、日本人は誰も所得（＝生産＝需要）が増えないのです。
記事タイトル： 日本の貿易赤字の意味 海外への所得の流出
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