2022.04.26
３月２２日の電力危機が教えてくれた現実
テーマ：★つ・ぶ・や・き★
カテゴリ：政治経済
驚くべき話ですが、ロシア・ウクライナ戦争を受けた輸入資源価格の影響で電気代が高騰していることを受け、
「再エネの導入を加速するべき」
という主張を見かけました。
いや、つい一か月前（３月２２日）、東京電力エリアで何が起きたのか忘れたのでしょうか。
３月２２日に東京圏が「大停電直前」に追い込まれたのは、再エネ（太陽光）拡大も理由の一つなのです。
『これぞ亡国の道 再エネは日本の主力電源にはならない 堀井伸浩 （九州大学経済学研究院准教授）
ロシアによるウクライナ侵攻が始まり２カ月ほどが過ぎようとしている。何と言ってもロシアは2020年時点で世界の石油輸出の11.4％（米国、サウジアラビアに次ぐ第３位）、ガス輸出の25.3％（世界最大）を占める大資源輸出国であるため、侵攻による経済制裁の一環でロシア産資源の禁輸措置が広がる思惑から、石油・ガスはもちろん石炭まで価格が急騰することとなった。
化石燃料の急騰を受け、わが国では「化石燃料に依存していると、こうした地政学的な危機によってエネルギーの安定供給が脅かされる。国内自給できる再エネ導入が足りないのが問題で、一層再エネの導入スピードを加速するべき」というような主張をする人たちがいる。実に短絡的な視点であり、かえってわが国のエネルギー安定供給と経済性を危うくする暴論である。以下、反論していこう。（後略）』
３月２２日に何が起きたのか。九州大学の堀井准教授が分かりやすく解説してくれています。
３月１６日に発生した福島県沖地震で、１１か所の火力発電所が停止。２２日時点でも、６基（３３０万ｋｗ）の火力発電が停止中でした。
２２日、東京はみぞれが降るほどの寒さとなり、暖房需要が急増。さらに、太陽光発電がほとんど発電不能となります。
東京電力は、他の電力会社から１４２万ｋｗの電力融通を受けたものの、それでも需要を満たしきれませんでした。
何度も書いていますが、電力サービスは「需要と供給」を一致させなければなりません。需要過多も、供給過多も問題になります。
東電は、「最後の頼みの綱」である揚水発電までをも稼働させましたが、午後２時頃、使用率が１０７％に達し、ブラックアウト直前になりました。（わたくしは知りませんでしたが、テレビで「いますぐTVを消して」と呼びかけたとのことです）
記事タイトル： ３月２２日の電力危機が教えてくれた現実
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