まずは米軍から
(東亞日報)
ロバート・エイブラムス韓米連合軍・在韓米軍司令官は、今年中に対北朝鮮ミサイル迎撃網が画期的に強化されると明らかにした。
ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官の同時訪韓（１７日）および５年ぶりの韓米外交・国防長官（２＋２）会談（１８日）を控え、北朝鮮の核・ミサイル対応に万全を期すと共に、バイデン政権の北朝鮮・中国政策に対する同盟協力の重要性を強調したとみられる。
エイブラムス氏は１０日（現地時間）、米下院軍事委員会が主催した画像公聴会に出席し、北朝鮮のミサイル能力強化の対応を問われ、「ミサイル防衛局（ＭＤＡ）が開発中の３つの能力のうち１つはすでに韓国に構築された」とし、「他の２つの能力も今年中に（韓国に）構築されれば、弾道ミサイル防衛能力は大いに強化されるだろう」と答えた。
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また支那畜と金豚に｢文在寅は口先だけの馬鹿｣と怒られるのか。
国連からはこちら
(東亞日報)
北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者が１０日、国連人権理事会（ＵＮＨＲＣ）で北朝鮮人権報告書を発表し、「数十年間、北朝鮮の住民は国家機関から深刻な人権侵害を受けてきた」とし、「韓国は２０１６年に国会を通過した北朝鮮人権法を履行しなければならない」と指摘した。また「（南北間の）通信の自由に対する制限を下げなければならない」として対北朝鮮ビラ禁止法を批判し、「北朝鮮との交渉では人権問題も取り上げなければならない」と付け加えた。韓国内で北朝鮮関連人権法が敬遠され、反人権法が強行されていることが国連で正式に問題として取り上げたのだ。
同報告書は、文在寅（ムン・ジェイン）政府下で北朝鮮人権政策が急激に後退しているという国際社会の忠言だ。北朝鮮人権法は発議から１１年で辛うじて国会を通過したが、現政府の５年間は死文化した状態だ。
< 中略 >
政府が北朝鮮人権に低姿勢を見せ続ければ、バイデン米政権との意見の相違が大きくなるほかない。民主主義や人権といった「価値同盟」を強調するバイデン政権は、国連人権理事会にすぐに復帰し、「米国が帰ってきた」をアピールしている。人権のような普遍的価値は妥協の対象になれないということだ。しかし文政府は、北朝鮮との対話のためなら人権問題は眼中にないという態度だ。これでは、北朝鮮には無視され、米国には疑われる窮地に追い込まれる恐れがある。
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戦前の日本の人権問題にあんなに騒いでおいて北朝鮮や中国にはだんまり決め込んでいるからねえ。
しかも文在寅も康京和も人権問題のプロの肩書き持っているうえに韓国は潘基文前国連事務総長を擁しているんだから国連関係者の腹も立つだろう。