支那畜、北朝鮮と並んで監視対象になりそうですか、
さすがレッドチームです。
(朝鮮日報)
韓国与党・共に民主党がいわゆる「対北ビラ禁止法（南北関係発展法改正案」の一方的な採決を予告する中、米連邦下院で当選20回の議員が声明を出し「民主主義の原則と人権に反する愚かな立法」と批判した。「法案が成立した場合、韓国を監視対象にする」と警告もしている。この法案に対して米国内で懸念が広がり、今や民間の人権団体次元から国務省高官による懸念の表明、さらに中堅議員が直接批判するなど問題が一層拡大している。
米共和党所属で議会内の超党派国際人権機関「トム・ラントス人権委員会」で共和党の委員長を務めるクリス・スミス下院議員は11日（現地時間）に声明を発表し「表面的には活気に満ちた民主主義国家が、世界で最も残忍な共産主義統治下で苦しむ北朝鮮住民を支援する行為を犯罪とする立法を進めていることに懸念を表明する」と訴えた。共に民主党が今月8日に国会常任委員会において単独で可決したこの法案は、「ビラ散布などで南北合意書に違反した場合、3年以下の懲役または3000万ウォン（約290万円）以下の罰金に処する」と定めている。
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「対北朝鮮ビラ禁止法」韓米問題に広がるか、米議会―人権団体が「懸念」
(東亞日報)
与党「共に民主党」が１５日に国会で強行可決した「対北朝鮮ビラ散布禁止法「（南北関係発展法改正案）に対する米議会などの反発が相次ぎ、バイデン米政権の発足を控えて韓米同盟の問題に広がる兆しを見せている。北朝鮮人権問題に強硬なバイデン政権の基本原則を考慮せず、米国内で「韓米が価値を共有する同盟かわからない」という疑念を抱かせ、バイデン次期大統領の就任前後から韓米同盟を揺さぶりかねない状況を政府与党が自ら招いたという指摘も出ている。
１５日、米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、米下院外交委員会の共和党の代表のマイケル・マコール議員は声明で、対北朝鮮ビラ禁止法について、「表現の自由は民主主義の核心価値」とし、「今回の措置は懸念をもたらす」と批判した。マコール氏は、「米議会は党を超えて長い間、閉鎖された独裁政権の下にある北朝鮮に外部情報を提供しようとする努力を支持してきた」と強調した。これに先立ち、バイデン氏の側近とされる民主党のクリス・クーンズ上院議員は懸念を示し、米議会内の超党派機構「トム・ラントス人権委員会」の共同委員長を務める共和党のクリス・スミス下院議員は、韓国が法案を通過させれば公聴会を招集すると明らかにした。
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文在寅がとっても大好き習近平率いる中国共産党が助けてくれるさ
韓国を救う為に、北共々中国領にスルｱﾙ！！
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南北統一の一番自然な形は明治以前に戻すのが最高なのかも知れんな。