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「アシアナ航空売却不時着防げ」１兆７０００億ウォンを追加給油
(ﾟдﾟ)(｡_｡)(ﾟдﾟ)(｡_｡) ｳﾝｳﾝ素晴らしい、もっと笑わせろ。
(朝鮮日報)
大韓航空は5月31日まで最大15％割引で航空券を購入できる「先得航空券」を販売している。こうした航空券の販売は同社創業以来初めてだ。新型コロナウイルスの影響で国際線の運航便数が90％以上減少し、売り上げが激減したことから、何とか航空券をあらかじめ販売し、現金を確保したいという狙いがあるという。チェジュ航空は航空券の予約をキャンセルした場合、現金ではなくポイントで払い戻しを受ければ、10％相当額を上乗せするキャンペーンを6月まで実施する。ポイントは同社の航空券を購入する際に現金同様に使用できる。航空業界関係者は「払い戻しに応じれば、すぐに現金が出ていくため、苦肉の策を講じた格好だ。発行されたポイントは負債として計上されるため、財務健全性が悪化する要因となるが、今は生き残りのためになりふり構わず現金を確保しなければならない状況だ」と話した。
■必死に現金確保
格安航空会社（LCC）を含む韓国の航空会社9社は、毎月の航空機リース料と人件費など固定費用で9000億ウォン（約785億円）を支出している。飛行機を運航できなくても、毎月1兆ウォン近い費用がかかる。しかし、航空会社別の運航便数はコロナ事態以前に比べ80－90％減少しており、収入はほとんどなくなってしまった。収入源がなく、流動性危機に陥った航空各社は先行割引の航空券を売ったり、ポイントで払い戻しを行ったりとさまざまな妙案を考え出している。大韓航空は遊休資産で時価5000億－6000億ウォンの土地（ソウル市鍾路区松ヒョン洞）のほか、時価300億ウォン台と推定される済州島の社宅も売却を目指している。
新型コロナウイルスで経営環境が悪化し、企業は売れるものは全て売って現金を確保している。本紙と韓国経済研究院が年初から4月21日までの上場企業による資産処分・譲渡を集計した結果、店頭市場コスダックまで含め、合計で30件に達した。土地・不動産などの有形資産を売却し、現金確保に動いた企業が前年同期（13件）の2.3倍に達した格好だ。処分・譲渡金額は1兆5841億ウォンで、前年同期（6226億ウォン）の2.5倍を超えた。
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(中段から)
コロナ事態の直撃を受けた現代自動車グループは全ての系列企業に「現金性資産を最大限確保せよ」という指針を下した。鄭義宣（チョン・ウィソン）首席副会長を含め、系列企業50社余りの役員1200人以上が今月から給与を20％自主的に返納することを決めた。これも現金確保に同調する動きだ。現代自グループのもう一つの主力系列会社、現代製鉄はソウル市の江南大路沿いにある蚕院社屋の売却に向け、主幹事の選定を終えた。
内需企業は支出をさらに引き締めている。ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長＝日本名・重光昭夫＝は今月から6月まで給与の半分を返上した。持ち株会社の役員、社外取締役、ロッテショッピングの役員も給与の20％カットを決めた。新世界グループのイーマートは先月、ソウル市の馬谷都市開発事業の業務用地を売却し、現金8158億ウォンを確保した。
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日本名まだ書かれるのか(￣∇￣;) ﾊｯﾊｯﾊｯ
チョンの通名は韓国人にとっても犯罪者レベルなのかな。