中央日報の記者達が色々気づいたようです。
判決自体も面白くないですがねえ。
大法院の強制徴用賠償判決に対する不満というが、判決そのものよりも、その後の韓国の対応に対する不満という解釈のほうがもっとしっくりくる。司法府の判決を尊重することと外交的協議は別個の問題ではない。２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）直前に出した「韓日企業財源用意方案」があと数カ月早かったならと思うと残念だ。
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不買運動、反日デモが多くて楽しいですねえ。
日本製品不買とはいうけども廉価品汎用品は韓国国内生産に気づいたようです。
ユニクロ不買運動は日本ユニクロに向かう刃になるかもしれない。しかしこの過程で韓国もけがをする。ユニクロが韓国で昨年上げた売り上げ約１兆３０００億ウォン（約１２００億円）の相当部分は韓国約１８０カ所の店舗運営費と雇用職員の給与などへの支出だ。すぐにそうなるとは思えないが、もし韓国ユニクロの売り上げが急減して韓国で潰れていけば、一緒に被害をかぶることになる。
不買運動の飛び火はとんでもないところに飛んだりもする。数日間、「私たちは日本製品でない」という解明があふれた。コカコーラが作るジョージアコーヒー、生活用品店ダイソー、コンビニエンスストアＣＵが日本との関連性を否定した。産業チェーンがさまざまな地域にまたがることが当然の状況で、罪ではないのに烙印を押されるのではないかと戦々恐々とする姿が残念だ。ロッテは改めて「ロッテは日本企業」というコメントに苦しめられている。セブンイレブンなどに行かないというハッシュタグ（#）が「自分の考えを持っている」という称賛につながる。ついに映画『スパイダーマン：ファー・フロム・ホーム』の配給会社がソニー・ピクチャーズであることをめぐり広がっている論争は疲れを覚えるほどだ。
ソニー・ピクチャーズが実は米国企業（あるいは多国籍企業）であることは論外にして、たとえ韓国で『スパイダーマン』が興行に惨敗しても、消費者がねらった安倍晋三政府に加えられる打撃はない。そのため、５日に韓国中小商人自営業者総連合会が「地域のマート店主は日本製品の販売を中止して返品することにした」とした時に、痛快だという感情よりは、返品を受けて処理する企業担当者の苦労が真っ先に脳裏をかすめた。
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(￣∇￣;) ﾊｯﾊｯﾊｯ
いつものストーカー発狂はどうした?冷静になるんじゃない。
その不買運動と返品拡大中はこちら
・ＪＴＩコリアがイベント中止、新商品販売延期
・ソニーコリアがイベント中止、新商品販売延期
・テレビ通販企業は日本旅行商品販売放送を取り消し
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韓国現地法人の社員は正規もバイトイベントに呼ばれる芸能人もほぼチョンじゃないか
素晴らしい‥(笑)
日本旅行の予定をキャンセル料払ってまで止めるチョンが続出のようです。
素晴らしい
一番ダメージを受けるのが南鮮系旅行会社や航空会社
運賃そのものは数百円、燃料空港使用料別なんて商品がネットをにぎわしてます。
そうですか来ないですかそれは歓迎です。
「日本に行くのはやめよう」が尋常でない理由…ＴＨＡＡＤ学習効果？
五輪の年も是非南北揃って選手共々にボイコットしてください。