韓国先進論者の深川由起子さえ韓国を批判?
まあ親韓派からしたらはがゆいでしょうな
(￣∇￣;) ﾊｯﾊｯﾊｯ
「選挙を狙った安倍強硬策？ とんでもない、日本の報復はまだ始まったばかり」（１）
(中央日報)
早稲田大学政治経済学部の深川由起子教授の警告だ。日本に居住する日本人の深川氏は３０年以上にわたり韓日両国の政治や経済を同時に分析してきた「韓国通」だ。２日、中央日報とのインタビューで深川氏は日本現地の激昂した雰囲気を生々しく伝えた。
日本政府は１日、韓国大法院の強制徴用判決に対する事実上の報復措置を発動した。日本から韓国に輸出するテレビ・スマートフォン・半導体用の材料を４日から「包括的輸出許可」対象から除外する内容だ。日本政府のこのような措置に対して、深川氏は「日本政府が準備している多様な報復カードのたった１枚を切ったにすぎない」と説明した。今回の措置は単に一回だけの措置では終わらないという見方だ。
深川氏によれば、昨年１０月、日本企業が日帝強制徴用被害者に賠償するべきだという韓国大法院の判決が下されてから８カ月の間、日本では主要内閣官僚がどのように韓国に対して報復するべきか公に言及していたという。深川氏は「実際、麻生太郎副首相兼財務相がテレビに出演して『（韓国に報復する）非常にさまざまな方法がある』と述べたことがある」と話した。
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「選挙を狙った安倍強硬策？ とんでもない、日本の報復はまだ始まったばかり」（２）
深川氏は「強制徴用問題に対する韓国大法院判決を前後して、日本政府は韓国政府にさまざまな方法で警告してきた。日本内部で問題が継続して拡大すると、麻生太郎副首相がメディアと会って直接警告したり、通産相らが韓国とのチャネルを通じて間接的に問題を提起した」とし「韓国でも日本・通商の専門家は十分知っていた公然とした事実」と話した。
それでも「韓国政府からはフィードバックがなかった」とし「おそらく面倒なのでそのまま日本政府が静かになるのを待つか、そうでなければ事態が深刻化すればその時になって対処しようという韓国政府の態度が今の事態を引き起こした」と指摘した。
日本政府が日本国民に公言した内容なので、日本政府は今回の事態に対して公開的で透明に韓国に対応しなくてはいけない状況だった。日本が韓国の強制徴用賠償判決議論のための仲裁委員会構成を提案したが、これもまた韓国政府は拒絶した。公式・非公式チャネルと接触しながら問題を解決しようとしたが、韓国政府が無反応で一貫すると、日本も与野党を問わず世論が傾いたという。「韓国が日本を無視している」という意見が出てき始めたのだ。
深川氏は「日本の今回の措置をめぐり、韓国では日本政界が衆議院選挙に利用しようと見る向きもあるが、これは明らかな誤解」とし「今回の事態に対しては与野党の意見が一致している」と話した。韓国が日本の野党を通じて事態を収拾しようとするのも事実上難しいという意味だ。
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(´･ω･`)へぇ～、あと１００回は少なくとも規制や制裁できますか。
別の記事ではこちら
昨年１１月、韓国の外交部と産業通商資源部の高位関係者の元に１本の電話がかかってきた。電話をかけた人物は２部署で業務経験のある元高位官僚だった。彼は「強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認めた大法院判決以降、日本政府が韓国に対する経済報復に出る可能性がある」と警告した。両部署は「分かった」とだけ答えた。
この元高位官僚は２日、中央日報の電話取材に対して「さまざまなチャネルを通じて日本政府の報復兆候が確認され、これを知らせた」と話した。彼は「民間・政府部門の知韓派要人がそっと教えてくれて、これを伝達した」とし「政府がコンティンジェンシープラン（ｃｏｎｔｉｎｇｅｎｃｙ ｐｌａｎ、非常計画）を用意しなければなければならないと助言した」と話した。
彼は「問題は、日本政府が準備した１００件余りの報復カードのうち、いまやっとその１つが出てきたばかりだということ」と警告した。半導体核心素材に対する輸出制限措置に続き、段階的な報復カードが準備されているという意味だ。
通商専門家は予想可能なカードとして
▼農・水産物の輸入制限（農林水産省）
▼戦略物資の輸出制限（防衛省）
▼短期就職ビザの制限（法務省）
▼送金制限（財務省）－－などを挙げている。韓国政府の対応によっては、さらに強力な経済報復に出ることが可能だという意味だ。
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まだたんなる輸出手続きの厳格化とホワイト国除外の準備段階であって、実は制裁でも何でも無いんだよ。
<｀∀´ >って本当に馬鹿だよなあ‥(笑)