CPTPP｢環太平洋パートナーシップ｣がスタートしています。
南鮮(通称大韓民国)という未加入国が加盟国と同様に自由化扱いしたら差別では無いか。
安保上でも敵対行為(哨戒機への照準)(竹島での演習)や嫌がらせ(旭日旗･自衛艦掲揚旗)
を行っているのに信頼にたるホワイト国と言えるのか。
輸出上の優遇処置が無くなるのは多面的に見ても当然なんですよね。
其処にどうやら気づいちゃったようです。中央日報からですか
中途より
日本は違った。刀を磨いでいた。「韓国は日本を甘く見て中国だけを恐れている。だが、今回は違う。すべてのカードを並べて熱心に準備している。日本政府は殺気立っている」。今年３月、韓日外交で重要な役割を果たしている日本側要人が伝えた当時の政府内の雰囲気だ。日本は敏捷に動いた。「韓国に対する輸出規制最終案は５月中にほぼ固まっていた」という読売の報道通りだ。
ある消息筋は「安倍内閣の核心人物として知られている経済産業省官僚出身の今井尚哉氏の作品というのが日本政界では定説」と伝えた。中央部署から首相官邸に派遣された６人の秘書官のうち首席の今井氏は、第１次安倍内閣から安倍首相を補佐した核心中の核心だ。官邸に伝えられるすべての政策、安倍首相が下すべきすべての政務的判断に彼が関与しているという評価を受けている。
今井氏と彼の出身部署である経済産業省は緻密なシナリオを整えた。韓国にとって最大の急所である半導体とスマートフォンを精密打撃地点に選んだ。名分として掲げたのは「安全保障」だった。安全保障上、必要なら例外的に貿易規制を許容しているＷＴＯ（世界貿易機関）の協定上の隙間に食い込んだ。安保友好国に貿易審査に関連した特恵を提供する「ホワイト国」から韓国を除外する措置も巧妙だった。日本が前面に出した「安全保障」という名分にも合い、今後、韓国企業の対応によって輸出規制対象を無尽蔵に拡大することも減らすこともできる。駆け引きとアメとムチを手に、韓国を意のままに圧迫できる絶妙の一枚を見つけ出した。
大阪Ｇ２０サミットで韓日首脳会談を日本側が無にしたのは戦術的一貫性を考慮した次元とみられる。輸出規制の発表がすでに予定された状況で、安倍首相は文在寅（ムン・ジェイン）大統領と額を突き合わせることはできない状況だった。だが、日本外務省は最後まで「立ってしばらく対話をするか、握手を長くするか、少しの間座って話をするか、決まっていない」と煙に巻き、結果的に韓国を右往左往させた。
日本は韓国政府といつも顔を合わせる外務省ではなく、日本国内で「無条件忠誠集団」として通じる経済産業省を通じて韓国の急所を突いた。外務省から流れる融和的ジェスチャーに安心していた韓国にとっては、このため思わぬ鋭い小刀となった。
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個人的には最初が大事、まだ手ぬるいと思いますが安倍政権を信頼しましょう。
冒頭でも述べたCPTPP問題はこんな感じで提言が出てきているようＤＥＳＵ。
＜危機の韓日関係、連続診断６＞「まさか報復？」…韓国の希望的思考の虚をついた日本の半導体規制（１）
韓日関係の望ましい未来像を探り、現在の葛藤状態を解決する方法を模索するための「韓日ビジョンフォーラム」の第６回会合が１日、開かれた。この日の会合では、日本経済産業省が発表した半導体部品の輸出規制など日本の強制徴用判決の対抗措置に関する討論が活発に行われ、甲論乙駁のやり取りとなった。これに先立ち、発表者として登場した元通商交渉本部長の朴泰鎬（パク・テホ）氏（ソウル大学国際大学院名誉教授）は日本が主導する「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）」への加入を政府が戦略的次元で肯定的に検討する必要があると提案した。
◆朴泰鎬氏の提案発表文
日本など１１カ国が参加する多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）である「ＣＰＴＰＰ」が昨年１２月３０日に発効した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が発効を控えた段階でドナルド・トランプ米国大統領が脱退宣言をしたために漂流しそうになっていたところを日本が主導して生き返らせた。米国が外れて規模が小さくなりはしたものの、対韓貿易比重は２４．６％で依然として高い。
ＣＰＴＰＰは非常に高い水準の広範囲な自由化を追求している。領域内で生産・製造した材料や部品で作った最終製品に対しては原産地基準を認める「累積原産地規則」を置いている点が大きな特徴だ。電子商取引、労働、環境、国営企業など新たな通商イシューや規制の一貫性、透明性および反腐敗関連規範など、過去に伝統的ＦＴＡでは扱わなかった内容を含んでいる。現在、タイと台湾が追加で加入意思を明らかにし、英国もブレグジット（英国のＥＵ離脱）以降の加入を希望している。
韓国はどうするのがよいか。一部では韓国が加入すれば対日貿易赤字が深化し、自動車など工業製品競争力問題が発生する可能性があると懸念する。また、現在の加盟１１カ国のうち、日本とメキシコを除く９カ国とはすでに二国間ＦＴＡを結んでいるため実益がないという主張もある。
だが、多くの通商スペシャリストは可能なら早く加入するのがよいという立場だ。特に累積原産地規則は韓国企業に絶対的に有利なこともある。どこで生産しても加盟国で売れるということは経済活動の自由度を非常に高める。ＣＰＴＰＰは今後、世界貿易秩序の新たな基準になりえる。世界９大貿易国である韓国がこれに加入しないのは話にならない。国内規制改革にも役立つ。
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対日赤字が拡大の今のままのチョンで居ておくれ、
加入保留のままでよい。