毎年、自然災害が、発生する。
地球の温暖化が原因かどうかは、ここで論じるつもりはないが、自然災害後の復興について、考えるところがある。
日本が豊かだった時代、人口が増加していた時代は、こんな事を考える必要はなかったと思う。
国民は好きな場所に住み、社会サービスは均等に実施されるべきだった。
そして日本は、国の隅々まで、水道、ガス、電気、道路、鉄道、郵便、救急車といったサービスを張り巡らせた。
ただ、人口が減る時代において、残念ながら、社会インフラの維持は、難しい問題だ。
今から、人が住み、均一な社会サービスを受けられるエリアを制限し、コンパクトシティ、タウン化を進めるべきではないだろうか。
エリア外の住民には、エリア内に公共住宅を準備し、移住してもらう。
エリア外については、建物を取り壊し、自然の豊かなエリアへと回帰する。
そうして、そもそも人口密度の低い地域や、自然災害のリスクが高い地域に居住する事をさけ、国土の10%程度に、国民が居住する事で、
充実した社会サービス、強靭なインフラを備えた地域を維持継続できるようにする。
これは社会主義的な考え方ではなく、将来的な財政破綻を招かないための先手の策だと考える。