製品やサービスに溢れ、購入チャネルも国を跨いで多様化した事によって、
製品やサービスそのものだけでビジネスをするのではなく、
「その世界観の中にある製品やサービスだから買う」という購買体験価値を向上させていく事、購入する新たな理由づけを行なっていく事は、
事業展開をしていく上でとても重要な考え方。

AIによってどれだけレコメンドの精度が向上しても、
その辺のおもちゃ屋で安く売ってるのに、ディズニーランドに行って、わざわざ高いのに買ってしまう人形のように、
体験の延長線上にある商品との出会いの演出は、新たなビジネスチャンス創出、付加価値向上の大きなトリガーになるのかなと思いました。


価値の低減と時間の経過の相関性が高い商品の場合、
不測の事態における対処が難しいですね。

有形物でもあるため、仮に販売チャネルを増やしても、輸送コストの問題は回避できず、限界価格は一定以下になりません。

バリューチェーンの期間が長い商品であればあるほど、
ステークホルダーが多い商品であればあるほど、
雇用を生みやすい産業である一方、突発的な事態が致命的になりやすいと言えるのかなと思いました。

「いかに多くの資金を好条件で集め、多くの資金を貸し出し(もしくは投資)て収益を積み上げていくか」

に尽きるこれまでの金融ビジネスは、長引く低金利によってジリジリと苦しい状況に近づいてきました。

一部の統廃合はあるものの、このスピードはマーケットが変化するスピードに追いつけず、菅政権なりたての遠心力の強い今だからこそ推し進められるという事なのでしょうか。

地方銀行の生き残りの道の一つとして、大前提に立ち返り、より地方に根ざした事業の実態に即して、その【価値を理解し、その事業者と高め続ける並走力】を身につけることではないでしょうか。

生活者との接点をいかに増やしていけるかはプラットフォーマーにとって重要な視点で、その多さがそのまま「データ」という、どの事業者にとっても欠かせない資源として手に入れることが出来ますね。

データがあればそこが起点となってあらゆるビジネス展開が可能となり、そのデータをあらゆる切り口で保有することが出来れば、掛け算となってその価値を向上させる事ができるので、先に押さえた方が圧倒的に優位な展開になると思います。

日用品の購買は、今後ますますオンライン比率が高まり、
反対にストーリーと共に届ける商品(D2Cなどの特化型商品)は、「いかに特別なストーリーを作れるか」が重要になりますね。

どうせ買うなら「知ってる人から」は昔からある購買意思決定の重要ファクターで、これがSNSの登場により理由づけの幅が急激に広がったと言えそうです。

小さくても結びつきの強いコミュニティの活用は、ますます企業のマーケティング活動においても無視できない要素になりそうですね。