トヨタ自動車は24日、国内の累計生産台数が2013年末で１億5000万台になったと発表した。前身の豊田自動織機製作所（現豊田自動織機）から数えて78年５カ月での達成だ。14年にはグループで世界1043万台を生産する計画。４割は日本でつくる。国内工場は「国際競争のベース拠点」とし一定量の生産を維持する考え。現地生産化や国内市場の縮小に対応するためにも効率化の追求が欠かせない。
トヨタは愛知県を中心とした中部のほか、九州と東北地方にグループで16の工場を持つ。規模の大きい田原工場（愛知県田原市）で約８千人が働くなど地域雇用に影響を持つ。素材など中小企業の集積を助け「ものづくりの厚みを増す役割を持っている」（幹部）。
生産台数の推移は日本経済の成長の軌跡と重なる。1965年の年間生産台数は48万台だったのが90年には421万台にまで一気に拡大した。リーマン・ショック後の09年には279万台まで生産が落ち込み、11年以降は国内工場の新設は止まっている。
人口減が進むなど今後も国内の生産増は見込みにくい。ただトヨタは今後も年300万台規模の国内生産を維持する考え。「トヨタ生産方式」を発展させるための高い技能を持つ職人の確保、重厚な部品調達網などの維持が「競争力の源泉」（幹部）と見るからだ。
例えば主力車「カローラ」を生産する高岡工場（愛知県豊田市）では、ライン構成を柔軟かつ迅速に変更可能にし、複数車種を少しずつ作っても利益の出る仕組みにした。輸出競争力をつけるための原価改善では、生産設備を小さくしたり作業の無駄を省いたりする地道な取り組みを徹底。１ドル＝85円でも利益が出る体質づくりが今も続く。
海外メーカーでは独フォルクスワーゲン（ＶＷ）がグループ内でモジュール（複合）部品を共通化しコストを削減。日産自動車と仏ルノーの連合も互いの工場で相乗り生産しやすいように組織を変更するなど、各社は生産改革に生き残りを賭ける。
トヨタは13年、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も果たせなかった前人未踏の年１千万台生産を達成したもよう。世界規模で広がる生産体制を効率よく維持し続けられるか。比重が海外に移りつつあるとはいえ国内生産の重要度は一段と増しているといえそうだ。