そもそもこんなものどこかの省庁の天下り団体のために作ったようなものなので、存在自体が必要ありません。

はやく廃止してほしいと思う森田順子です。

引用元 livedoorニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/5070571/
B-CASカードは「小型化」ではなく廃止せよ

来年4月からB-CASのシステムが変更され、3月末でユーザー登録を廃止するそうだ。図のようにB-CASカードも小型化(下が現在のカード)され、携帯用機器などに入れやすくなるというのが売り物だが、そもそもユーザー登録しないのなら、なぜカードが必要なのか。

携帯電話のSIMカードでもわかるように、こういう可搬式のカードはハードウェアが変わってもユーザーの同一性を証明するためのものである。ユーザーを同定できないシステムは、もはやCAS(条件つきアクセス)とは呼べないもので、カードにする必要はない。現在のB-CASカードは、無料放送である地上波にユーザー登録させる無意味なカードであり、法的根拠なく民間企業がすべての企業から料金を徴収する独禁法違反の容疑で、公取委の立ち入り調査を受けた。そのため廃止の方向が決まったのだが、すでに「関連業界」ができているため業者が廃止に抵抗し、ダビング10の機能だけを残したわけだ。

しかしコピー制御だけならカードは必要なく、DVDのようにソフトウェアとして再生機に組み込めばよい。現実には、フリーオのようにB-CASのスクランブルを解除する機材も数多く売られており、「画像安定装置」と称するもののほとんどはB-CASを破るコピーツールである。

2010 年3月期のB-CAS社の決算によれば、これまでのカード発行枚数の累計は9463万枚で、同社の売上高は142億3600万円、経常利益は1億8000 万円だ。この利益も違法な独占によって得た疑いが強い。放送業界は、今後もこのようなブラック企業を共同経営してゆくのか。NHKから天下った浦崎宏社長は、かつて私と一緒に銀行の不良債権を追及した記者だが、彼は自分のやっている経済犯罪が恥ずかしくないのか。

B-CASは、消費者を無視して放送局の利権のために談合を奨励する総務省の放送行政の象徴である。ユーザー登録しないB-CASはカードにする意味がなく、破られたダビング10 は違法コピーの防止には役立たない。有害無益なB-CASカードは、小型化するのではなく廃止すべきだ。「国民の生活が第一」の民主党政権は、この違法なカードを容認するのか。

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、M 、      埼玉県桶川市坂田に住むカリスマ主婦森田順子
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