市民の政治への関心を高めようと、林茂男・南魚沼市長も市議会議員も、年に１度、市政懇談会をそれぞれ開き、市民と自由に語り合う場を設けている。今年はコロナで中止になったが、私は昨年、旧大和地区の住民対象に開かれた会に、両方とも参加してきた。
市長との懇談会に参加したのは18人。市議7人との意見交換会には約30人。旧大和町の人口が１万４０００人。南魚沼市民の「政治離れ」は顕著だ。
今回のプレミアム商品券を巡る不正購買問題は、市民の政治への関心を促す、最大のチャンスだ。
市、観光協会、JAの対応に腹を立てている市民は、何ができるのか？今の政治システムにおいて、市民にはどんな権利があるのか？これからの日本の未来を担う子どもたちにも、以下の内容を是非教えてほしい。以下、私なりに、簡単な言葉を使って、地方自治について解説する。
林市長は2016年の市長選で約１６０００票を得て当選しました。当日の有権者数は約４万８０００人だから、林市長に票を入れたのは、全体の3割強に過ぎません。6割以上の市民が、投票を棄権したか、または別の候補者に投票をしました。 これは林市長に限らず、全国の自治体でよくあることです。住民の半分以下の支持しか得ていないのに、市長は自治体のトップとして、様々な権限を与えられます。例えば、今回、プレミアム商品券の第二弾を7月22日に実施することを決めましたが、「専決処分」というもので、首長が議会を通さず、緊急的にやらなければならない事業を首長の独断でやれてしまう方法で実施することになりました。この事実だけでも、首長の権限の大きさがわかります。
有権者の3割からしか支持を得ていないのに、多くの権限が集中する首長を、対等の立場で監視できるのが地方議会です。今の南魚沼市には22人の市議がおり、2017年の選挙には25人が立候補しました。当選した22人の総得票数は、約３万４０００票。当日の有権者数の7割の数になります。行政のトップ（市長）と違い、議会にはより多くの住民の声が反映されやすい仕組みになっています。市長は1人しかなれませんが、市議は22人もいるため、様々な専門性や経験を基に、行政を監視することができるようになっているのです。議会には「調査権」があり、調査権を発動すれば、関係者を議会に出頭要請できたり、資料の提出を義務つけたりすることまでできてしまいます。
選挙で、市議を選ぶ際、皆さんはどういう基準で投票されていますか？「観光政策をしっかりやってくれそうだから」「教育に力を入れてくれそう」「福祉をやってくれそう」、「同じ地域に住んでいるから」などなど出てきそうです。しかし、議員でなくても、教育、観光、福祉はできます。観光なら、旅館を経営したり、観光協会で働いたり、福祉なら、社会福祉協議会や福祉施設で働いたり、教育なら、学校の先生になったり。勿論、行政機関で働けば、それぞれの関心ある分野で活躍することができます。では、議員にしかできないことは何でしょう？それは、住民の声を代弁し、行政を監視することです。有権者の3割しか支持しなかった人がトップになる政治システムですから、行政のやり方が5万６０００人全員を満足させることは不可能です。これは林市長だからというわけではなく、今の、地方自治システムの限界でしょう。ですから、「この人なら、行政に堂々と言いたいことを言ってくれそう」という人を議会に送ることで、議会と行政の間の緊張関係が生まれるのです。
それでは、お聞きします。今回、多くの市民が腹を立てている、プレミアム商品券の事業を巡る不祥事について、皆さんが投票した市議の方は、どれくらい行政に対し、声を上げてくれていますか？SNSや議会報告書で、どれくらい、この件について意見を述べ、行政に説明を求めていますか？
すでに記しましたが、プレミアム商品券第一弾は6月19日の臨時議会で22人の市議全員が賛成し、全会一致で可決しています。そして、7月20日、行政が議会の５会派の各代表に第二弾を「専決処分」でやりたいと申し出た際、疑問の声を上げたのは、たったの１会派長だけでした。
果たして、２２人の議員たちは、皆さんの声を代弁してくれているでしょうか？
７月２３日と７月２７日、ある会派から、専決処分で通したことやJAでの不祥事についてなど、説明を求める要望書が市長宛に提出されていますがそれについて行政は書面で返答はしておりません。
８月３日、某会派が、この件について、「議会全員協議会」の開催を小澤実議長に書面で要望しました。議会全員協議会とは、市政上の重要な問題について検討するために議員全員が集まり、市長などの執行機関から説明を受けたり、意見を述べたりします。議会議長の裁量で開催するかどうか決めることができます。今年２月までは、南魚沼市の議会全員協議会は非公開でしたが、住民からの働きかけにより、メディアや市民が傍聴できるようになりました。今回の事案に関して、開かれた場で行政から説明を求めるには絶好の機会となるでしょう。しかし、８月６日、小澤議長は、「９月の議会定例会前に議会全員協議会を開催する予定はありません。行政の執行部から説明する機会を設けます」との趣旨の返答を文書でしました。
しかし、今回の事業は市長の肝いり事業であり、執行部ではなく、市長自らの言葉による説明が聞きたいものです。９月定例会前に開けない理由は何なのでしょう？これまで私がかけた電話には必ず出てくれていた小澤議長の携帯電話に何度電話しても、つながりません。
小澤議長は、林市長と同じ自民党で、選挙でも助け合う仲です。小澤議長が議長に就任した際の挨拶文では、林市長を持ち上げるコメントをし、住民が林市長に特定の政策について反対意見を述べる場に、住民側ではなく、市長側に座って対応したりと、本来、中立であるべき議長の姿とは程遠いものがあります。
もし、市民の皆さんが、開かれた場で、この件について行政からの説明を聞きたいのでしたら、是非、協力してください。
協力方法は二つあります。
１． 前回の選挙で投票した市議に連絡をし、「８月３日に議会全員協議会の開催要望がある会派から議長充に出されたらしいが、是非、賛同してほしい」と伝える。（投票していない場合、または投票した方が落選した場合は、どの議員でもいいでしょう）
議員は公人です。各市議の連絡先は市のホームページで公開されています。住民の声を代弁してもらえるよう、この件に限らず、どんどん議員に電話をかけましょう。
２． 市の議会事務局に電話をし、「議会全員協議会の開催要望が８月３日にある会派から出されたとのことだが、一市民として開催を求めると議長に伝達してほしい」と伝えてください。電話番号は、025-773-6650です。
これを機に、議会と行政の関係、議会と市民の関係、そして行政と市民の関係が変革されていくことを願ってやみません。その為にも、皆さんの子どもたちに、是非、この地方自治のシステムを教えてあげてください。学校で受ける「公民」の授業よりも、何倍も楽しい講座になるでしょう。