私が、この新ごみ処理施設建設計画について、アメブロで書き始めた理由は単純だ。これについての記事を、どのメディアに売り込んでも、なかなか採用してもらえなかったからだ。新潟の山間部のごみ処理施設建設計画なんて、全国的なニュース価値がないと思われるのは仕方ないかもしれない。しかし、この建設計画。実は、私たち日本人が途上国支援のために支払っている税金が有効に活用されるかどうかが問われる、大事な問題なのだ。
皆さんは、以下の国の出身者が、日本に何人ほど暮らしているかご存じだろうか？
１． ソマリア。（アフリカ東部）
２． レソト。 （アフリカ南部）
３． エスワティニ（スワジランド）。 （アフリカ南部）
４． バヌアツ。 （太平洋諸国）
外務省によれば、日本に暮らすソマリア出身者が5人。レソトが１３人。エスワティニが6人。バヌアツが15人。 （データが古いものもあるため、現在の人数とは若干異なる可能性がある）
要するに、これらの国の出身者と日本で出会うことはとても難しいのだ。
しかし、私が住む新潟県南魚沼市には、これらの国の出身者が全員いるのだ！人口10万人以下の自治体に限れば、おそらく世界でも他にないかもしれない。つまり、これらの国に届く日本についての情報の多くは、5万６０００人の我が故郷から発せられているということだ。そんな世界と日本の懸け橋となる場所に、今回の新ごみ処理施設建設計画が浮上している。
なぜ、こういった国々の人たちが、この大学に集まったのか？それほど、この「国際大学」というのは、世界的に有名なのだろうか？
答えはＮＯだ。それほど世界的に有名なら、日本国内でもかなりの知名度があるはずだが、新潟にある「国際大学」を知っている人はあまりいない。
では、なぜ、これらの国々を含む60ヵ国からの人々がこの大学に集まったのか？
それは、国際大学が、日本政府の途上国支援の一環で招かれた研修生や留学生の主要受け入れ先となっているためだ。
「途上国支援」と聞くと、やせ細ったアフリカの子どもたちを支援するイメージを抱く人がいるかもしれない。日本はそういう支援もしているが、アジアやアフリカにいる「エリート層」を支援する取り組みもしている。
「人材開発」は日本の国際協力の主要政策の一つ。英語が使いこなせる途上国の政府機関の職員らを日本に招き、大学機関で知識や経験を積んでもらい、彼らがそれぞれの国の有能な政策立案者となることで、それらの国の開発を援助しようというものだ。さらには、将来の国のリーダーになりうる彼らに日本に親しみを持ってもらい、日本と途上国との関係をより強化する狙いもある。
それでは、日本政府がどんな人材育成プログラムを実施しているのか見てみよう。
１． 人材育成奨学計画
政府の「留学生受入10万人計画」の下、1999年度に設立された無償資金協力による留学生受入事業。当初はウズベキスタンとラオスから40人招かれただけだったが、2019年度は18ヵ国から366人が招かれている。
２。 IMF Scholarship Program for Asia (JISPA)
国際通貨基金と日本政府がコラボし、日本政府の資金で、アジア諸国の経産省や中央銀行で働く若者たちを招き入れるプログラム。1993年設立から700人がこのプログラムで来日している。
３．The Asian Development Bank/Japan Scholarship Program (JSP)
アジア開発銀行と日本政府がコラボし、1988年に設立。年間150人が選抜され、推薦された２９の大学の一つで学ぶことができる。これまでアジア38ヵ国から3000人以上が奨学金を受けた。
2013年に始まった年間200人の若者をアフリカ諸国から招き入れるプログラム。
2015年に始まったフィジーやソロモン諸島などの島国から年間30人ほど政府機関関係者を2年間招き入れる。
６．Project for the Promotion and Enhancement of the Afghan Capacity for Effective Development（PEACE）
アフガニスタンから行政官を招き入れるプログラム。
こういったプログラムで来る研修生は渡航費から2年間の学費に生活費、すべてが私たちの税金から支給される。生活費は月14万円ー15万円支給され、すべて含めると、年間1人の研修生を招くのに、５００万円ほどの税金が支払われている。（国際大の学費は年間２００万円）
これらのプログラムに途上国の人たちが応募し、合格すると、「このリストの中から行きたい大学を選んでください」と言われ、その中に「国際大学」が入っているため、これほど多様な学生が集まってくるのだ。国際大に知名度がなくても、生活費や学費がすべて出してもらえるのだから、多種多様な人が集まってくるのは当然だろう。
国際大にいる約350人の学生のうち、8ー９割がこれら日本政府によるプログラムを通して来ている。つまり、国際大は私立大だが、教授の給料から、建物の維持管理費までのほとんどが、私たちの税金で運営されているのだ。
日本政府による、こういった人材開発プログラムは近年増加傾向にあるため、国際大の経営も当分は安泰だ。国際大の学長だった北岡伸一氏が、2015年に日本政府による途上国支援実施機関であるＪＩＣＡの理事長になり、ＪＩＣＡと国際大の結びつきは今までにないくらい強くなった。
例えば、ＪＩＣＡが実施する、「人材育成奨学計画」は2019年度から東ティモール、パキスタン、ブータンが新たに対象国になり、国際大にも、今年、新たにこの3カ国から学生が入った。つまり、国際大の学生層を見れば、日本がどの国とより関係を深めようとしているのかがわかるのだ。
（国際大の入学生ウェルカムレセプション）
これで、なぜ、今回の新ごみ処理施設建設計画が、この地域限定の問題ではなく、日本全体の問題なのか理解していただけただろうか？
林茂男・南魚沼市長が、全国随一の大きなごみ処理施設を建てようとしている場所は、私たちの税金で招かれた世界各国のエリートたちが住んでいる場所である。私たちの税金で彼らが招かれている最大の理由は、日本に親しみを感じてもらい、将来、政府の重要なポストに就くかもしれない彼らを通して、日本と途上国との関係強化を図るためだ。（実際、その国の大臣まで上り詰めた元研修生もいる）
彼らが招かれる場所は新潟県南魚沼市という全国屈指の豪雪地帯で、電車もバスも1時間に1本しかなく、彼らの多くは車の運転が許されていない。大学から駅までは徒歩40分。大学と駅を結ぶバスは週末は1日2本だけだ。そのため、週末に楽しめることといったら、大学の自然公園で同級生たちとＢＢＱをしたり、テニスをしたりすることくらいだ。しかし、林茂男市長が、そのＢＢＱガーデンやテニスコートから３００㍍の距離に大きな大きなごみ処理場を作ってしまえば、景観は一変し、交通量が増え、私たちの税金で招かれた彼らが抱く日本という国のイメージに影響を与えてしまうかもしれない。
長年積み上げてきた日本と途上国との絆に傷がつくかもしれない。
日本政府の外交を司る外務省国際協力局や、ＪＩＣＡ本部に、私は反対署名を見せた上で、問い合わせたが、両者とも、この建設計画について、何かコメントできる立場にはないという。なぜなら、ごみ処理施設の建設は、その自治体の権限に委ねられるからだ。行政の縦割りにより弊害が、こういった形で現れるのだ。
建設計画への反対署名は67ヵ国から３０８人にまで増えた。今後もまだまだ増えていく可能性がある。
どうかメディアの皆さんには、この建設計画を新潟の山間部に限った問題としてとらえないでもらいたい。