伴って、当事者の負担金額が増える事になり
政治問題化している。
後期高齢者とは75歳以上の方で、それ以前の方は前期になる。
ある一定の年齢に前、後の区別をして
医療費の値上げをする考えは、当該担当役所であろう。
さしあたり厚生労働省あたりだ。
政府は、この新しい後期高齢者医療制度の不評、非難の火消しに躍起になっているが
もうひとつ盛り上がりに欠けているようだ。
民主党など野党は、廃止などを決め自民党との対決姿勢をみせ
今の政治のあり様の大きな焦点になっている。
こうした中、ある自治体（兵庫県）の発行する広報紙を
見ていて、またお年寄りの気持ちを逆なでするような記事が
目にとまる。
長寿祝金の廃止である。
この自治体では88歳に3万円、100歳に5万円を支給してきた。
ところが、自治体の財政悪化に加え対象となる
高齢者が、大幅に増えた事などを理由に今年度から
この祝金制度を廃止する事を決めた。
ただし、100歳の方は祝い状と記念品を贈呈する事にしている。
ちなみに、全国の自治体の高齢者祝金の支給状況を
調べてみると意外に多い事が判明。
全体を把握したわけではないが、その例を挙げると
I町 ９５～９７歳は毎年３万円、98歳以上は２０万円
ｊ町 １００歳 １０万円 １００歳以上５万 ９５歳 7万円
９０歳 ５万円 ８５歳 ３万円 ８０歳 2万円
Ｎ市 ９９歳 ５万円 ８８歳 ３万円 ７７歳 1万円 。
高額の自治体があるのにびっくり。
Ｈ町の場合、88歳は1万円だが100歳になると
50万円が支給される。
総体的に、地方にいくほど支給金が手厚いようだ。
都会は薄情で、地方は暖みのある施策をとる
トレンドが浮かびあがってくるようだ。
ただし、列挙した自治体の数字は変更または
見直しがあったかどうかは確認していない。
いずれにしてもバブル期頃までは
福祉が充実していたが、後期高齢者の医療費値上げに
見られるように最近は、年寄りいじめみたいな
行政がまかり通る世の中になってきている。
これに拍車をかけているのが子供、若者を大事にする
行政の取り組みがある。
年寄りを切れ捨てるか、少子化に歯止めをかけるか。
二者選択が行われている。
国、地方自治体の財政は、悲鳴をあげたくなるような
借金状況にあり、とても先進国といえるような様ではない。
ま、社会保障、福祉はあちらを立てれば、こちらが立たずの感だ。
結論は、高度成長期に膨れ上がった行政、議会のシステム、機構のリストラを
本気でやる気概と実行が必要だ。増税があるとすればその後だ。