日本の内閣で大臣の辞任が
相次いでいるが、アメリカでも
ブッシュ政権の側近の辞任がここに来て
なだれ現象にように起きている。
ブッシュ米大統領の任期は残り
１年半を切った。米・民主党の
ヒラリー・クリントンが大統領候補として
その名があがり、有力者として話題を集めている。
こんな中、身内で固める手法のブッシュ流人事が
破綻をきたしている。
日本にとって１１月のテロ特措法の延長について
今のところ民主党が反対している。日米関係の行方を左右するだけに
米政府の人事は必ずしも 他岸の火事として見ておくわけにはいかないだろう。
政治システムは日米と違いはあるが、政府幹部の辞任劇はどこか
どこか似通ったようにも思える。その概略だ。
（辞任したブッシュ大統領の側近・政府高官）
０６年１２月 ラムズフエルド国防長官
ボルトン国連大使
カンボーン国防次官
０７年１月 ジョゼフ国務次官
４月 アダムズ財務次官
５月 マクナルティ司法副長官
６月 クラウチ大統領福補佐官
ウルウォウイッツ世銀総裁
（元国防副長官）
７月 バートレット大統領顧問
８月 ポートマン行政管理予算局長
ローブ大統領次席補佐官
９月 スノー大統領報道官（予定）
ゴンザレス司法長官（予定）
ゴンザレス司法長官の辞任は連邦地検検事正の
解任問題で民主党の厳しい追及を受けた結果だ。
ゴンザレス長官はブッシュ大統領のテキサス州知事時代に
法律顧問に抜擢された。そして０５年に
中南米系初の司法長官に就任。「アメリカンドリーム」の体現者として
話題になった。
身内が攻撃されても、必死に擁護してきたブッシュさんは
発足当時の安倍さんの閣僚のかばい方とよく似ている。
この点は世界共通の心のなせる業だろう。
米大統領がこうした辞任容認に傾いたのは
イラク問題で９月から政権の命運をかけ
取り組む「実利」を優先させる、政権運用を決断した事によると
報じられている。合理主義のアメリカらしい考え方だ。
（参考 毎日新聞）