石原都知事の阪神淡路大震災の発言が物議をかもしている。
「首長の判断が遅くて２千人が死んだ」の記者会見での内容。
当時の首長は貝原元兵庫県知事。毎日などの各紙がフォローをしている。
この報道を見て考えるのだが、石原知事の真意はは喩えで、２千人と
述べた事であろう。刑事上でいう証拠がとれるわけではない。
石原さんが言いたかったのは、大地震に対しての対応が遅かった事を
いいたかったのと思う。災害出動は自衛隊の大きな役目だ。
あの大地震当時、自衛隊拠点基地の伊丹では、出動体制にあったにもかかわらず
県知事からの出動要請が遅れたことは、数年前のABC放送の
地震検証番組でも明らかになっている。
知事官舎と県庁はそんなに遠くないはずだ。まず役所にかけつけるべき
だった。官舎が遠かったすればその事自体が問題。知事は県民の
生命、財産を預かる重責を担っている。
もう一つ指摘したい。
阪神の地震の際、通信網が寸断され、情報収集ができにくかった点が
あげられる。県庁にも当時、通信用のマイクロウエーブのアンテナがあったが
地震で損壊し役にたっていない。何のための施設かとなる。
誰もが予想もしなった地震だけに、関係者は狼狽し、対応が遅れたのも
事実だろう。それにしても伊丹では、自衛隊と地元警察が連携し救助に
あたっている事実もある。震災の場合には超法規的に対応する事も必要だ。
知事要請を必要とする自衛隊法の改正も視野に入れべきでは。
とにかく、当時の村山さんの総理官邸の対応の遅延さはどうしょうも。その後の反省で
危機管理室も設置されたが。
今なぜ、石原さんの震災発言なのかは知事選の争点の一つが背景にあるのだろう。
災害に対して今までは、記念日に役所主導の行事で事を済ましたり
地震後の大規模の記念館を設置したり、メモリアルに終始する様子もあまりいただけない。
特に、都市部の地震対策は多大な被害が予想されるだけに念入りが必要だ。
さきの能登半島の地震でも通信が万全でなく、現地と連絡を取るのに往生した。
この時も通信に規制をかけいたようだが、通信用件の優先順位が不明。
そもそも、規制は何を根拠に、どのようなシステムかも一般に知らされていない。
阪神の時に問題になった通信、電気、水道などのインフラに対し
いまだにその対応が一般に明らかでない。
石原さんに肩を持つ魂胆はないが、災害対策の問題提起と受け止めたい。
それとも石原バッシングの意味を持つ報道なのか。
日本は地震国だ。震災は忘れた頃にやってくる。