今朝の新聞出ていた例の関西テレビの「あるある」について
同社が委嘱した、外部有識者による調査委員会の報告書だ。
中味のこ事だが、ねつ造、データ改ざん、不適切な表現が
なんと16件もあったという事だ。あきれてものが言えない。
こんな事がまかり通っていいのか。非常識を超え言葉は悪いが
犯罪的事象だ。調査委のトップの談話によれば
「関係者に当事者意識が薄いことに驚いた」とある。
また、下請の日本テレワークの実権が強く、人事移動上がりの
関テレのプロデューサーは主導ができにくい状況にあったとある。
これでは封建時代の下克上だ。日本テレワークはフジテレビの子会社といわれている。
こうしたトライアングルでは、うなずきもできる。つまり関テレがフジテレビに
遠慮しての果ての姿では。
そもそも、報道機関の機能を持つキー局が、株式上場している現実は
おかしいのではないか。上場企業は利益第一にならざるを得ない。
従って、視聴率をアップし、売り上げ増進を図らねばならない。
こんな会社に、報道機関があることがマンガ的だ。
こうした二面性が今回の問題につながる、遠因と考える。
テレビ局の株式上場は再検討し、やめるべきだ。新聞社は上場していない。
当然の事が、監督官庁の総務省にも、認識が欠けていたようにも思える。
惰性ともいえる感覚で、電波行政が行われてきた責任も、重いと言わざるを得ない。
だからと言って、電波法、放送法の改正は急ぐべきでない。
肝心の表現の自由が損なわれる恐れがある。
放送業界の自浄努力を待つべきだ。