日常の生活に大きな影響力を持つテレビ。
例の｢あるある…」番組のねつ造に関して、菅総務相は今日の記者会見で、
放送法、電波法の改正、見直しをする意向を明らかにした。
そもそも、放送は国民のもである筈だ。ところが民放の
都道府県単位で一局時代を迎えるに従い、視聴率争いが激化。
加えて東京キー局が株式上場を行い、利潤追求型の企業に変貌。
このプロセスにおいて、問題点の中核が介在していたのではないか。
放送局は国の免許事業である事を電波法で縛られ、ソフト面において
放送法が抽象的ながら規定している。
ところが放送局は今、営利企業と公共事業のはざ間にあり、経営展開において
矛盾を抱えているように思える。
この一端の事象が例の｢あるある…」番組だ。利益追求ではどうしても、
合理化が行われ、番組のチエックがおろそかになりがちだ。
業界組織の民間放送連盟は自律規制は行ってきたものの、限界がある。
ＮＨＫはこの際、別にして民放の放送局の番組が全て問題ありとは
いえないまでも、一面において病巣を抱えているのも否定はできないのではないか。
関テレの番組は、放送の現況と有り様に、大きな一石を投じたようだ。