生命保険のご相談を受けたときには、お子さんを私立小中学校・高校に通学させる可能性があるかお伺いし、その費用を考慮に入れた上で死亡保障の保険の保障額を決めています。私立小学校に通った場合にかかる学校教育費は6年間の総額で約476万円、同じく私立中学の3年間では約284万円というデータがあります(文部科学省「子どもの学費調査」平成20年度版より）。
ところが、例えば失業してしまったり、離婚などで学費が払えないというケースの対策は、正直難しいところです。入学するまでになるべく学費を貯めるスケジュールを立てるのが最善ですが、小学校からだと貯蓄できる期間も短いですよね。
こうした不安への対策として、私立小中向けに保険を利用した学費の減免制度をつくってもらうという取り組みが始まるようです。
日能研関東・四谷大塚、私立小中向けに学費減免支援
学習塾の日能研関東（横浜市）と四谷大塚（東京・中野）は５日、私立小中学校を対象に、共同で学校の運営支援事業を始めると発表した。保護者の失業や離婚などで生徒が学費を支払えなくなった場合、学費を減額・免除する制度を学内で策定するのを手助けする。さらに損害保険ジャパンと組んで、制度の導入校向けに学費の減額分を補償する保険の取り扱いも始める。
（日本経済新聞 電子版
2010/11/5 20:15）
順調に広がっていくことを期待したいですね。また、これからお子さんが通学する年齢になるという方は、少し頭の片隅に入れておくとよいですね。まずは東京・神奈川の学校から広げていくそうです。