すっかり記事も休んでいるうちに間が空いてしまいましたが、今日は住宅購入を考えているあるいは進行中の方にぜひ知ってもらいたいニュースがあり、重い腰を上げることにしました！
現在、住宅性能が一定水準のものについては「フラット35S」として、フラット35の金利から0.3%を10年間か20年間優遇する制度があります。これだけでも住宅購入を考えている方には検討してもらいたい制度だったのですが、さらにフラット35の金利優遇を10年間0.3%から1.0%へ変更する政府の方針が日経新聞など報道されました。
来年1年間の申込者に限りとのことですが、来年とは1月からなのか現時点では情報がありません。
また住宅性能の基準についても、これから調整され現在のフラット35Sからは若干の変更があるのかもしれません。いずれにしても、来年にフラット35を申込んでも間に合うスケジュールで住宅購入を考えている方、また既に進行中の方も多少計画を変更してでも検討する価値があります。1%の金利差は大きな総返済額の差を生むからです。
今回は1%という大胆な優遇に驚くと共に、あらためて政策に敏感であることの重要性を感じた次第です。
皆さんもぜひアンテナを張って住宅購入を検討して下さいね。
明日、早速、関係各所から情報収集をして、このブログでもご報告したいと思います。
この金利優遇の詳細については、以下の記事もご参照下さい。
住宅機構 ローン金利１％下げ 35年固定型省エネなど条件 2次補正に2600億円
政府は追加経済対策の住宅需要の喚起策として、独立行政法人の住宅金融支援機構の住宅ローン金利を下げる方針を固めた。来年１年間の申込者に限り、最長35年のローンの当初10年間の金利を通常より１％下げる方向で、省エネルギーや耐震性の高い住宅が対象。金利引き下げに必要な約2600億円の予算措置を2009年度第２次補正予算案に盛り込む方針だが、民間金融機関から「民業圧迫」との声があがる可能性もある。
対象は住宅機構が民間金融機関と提携した長期・固定金利型の住宅ローン「フラット35」。対象物件が省エネ、バリアフリー、耐震などのいずれかを満たすことを条件にする。現在もこれらの物件を対象に当初10年間の金利を0.3％優遇しているが、下げ幅を１％に拡大する。フラット35の現在の金利は年2.6％程度であり、当初10年間は1.6％に下がる。
（日本経済新聞 朝刊 2009年12月6日）
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