経営者へ退職金が支払えない理由

役員報酬（給与）より節税効果がある退職金にもかかわらず、多くの経営者が退職金をとれないのは準備制度がないから。

従業員向けの退職金は、国の助成金までついて、しかも損金扱いできる中小企業退職金共済（中退金）があるが、役員退職金にはそのようなものがない。

社長の退職金は含み資産の形成なしに準備ができない。

節税から入る含み資産形成

含み資産形成ができるのは保険だけと書いたので節税を入口にした含み資産形成のからくりを再度説明。

節税にもいろいろあるが、要は利益を圧縮すること。

経費で無駄使いするのも利益を少なくすることだが、単に払う税金が減るだけで、これではお金が残らない。

そこで、全額損金で節税しつつ、簿外に移動された利益を、1年や2年ですぐではなく、ある程度の期間寝かせた結果が、含み資産構築となる。

なので、最初のスタートは節税からとなる。

赤字決算になった場合の救世主が含み資産

決算が前期に比べて著しく悪化し、極端な話、赤字決算になった。

赤字決算なら銀行から次の決算を見てから考えましょうといわれるのがおち。

赤字企業に銀行は金を貸さないから１年間は融資は出ないから、今後１年融資がない時の資金繰りは苦しくなる。

こんな最悪な状態を避けるには、帳簿ではストックしにくい「利益」をすぐに表面化させて補てんする。

銀行からの資金調達源を完全に断つことなく、「資金」と「（税引前）利益」を帳簿上と帳簿外とにバランスよく分散させることができる。