先日、生協の配達の方が
「福島の子供たちの健康被害、今ははどうなのか？」と聞いてきた。
相変わらずメディアはちゃんとした情報を流さないから、皆さん案外知らなのよね。
それで、少し前のデーターだけど記事にしてみました。
「１００万人に１人」の甲状腺がんが福島で多発 ～都内で緊急デモ～
2013年 2月 23日 19:59
【取材ニュース】 ＜人権＞ ＜原発＞ ＜市民活動＞ ＜法律・裁判＞
三上英次
これまでも繰り返し「待ったなし」と言われていた、福島の子どもたちの健康被害が、ここに来ていよいよ緊迫の度を増して来た。
今月13日、福島県の県民健康調査（2011年度）３万８０００人分の結果が発表され、新たに２名の子どもに甲状腺がんが判明したからである。甲状腺がんの疑いが高い他の７名を加えると、昨年９月にわかった１人と合わせて計１０名もの子どもたちが甲状腺がんになってしまったことになる。
これまで、子どもの甲状腺がんは「１００万人に１人」と言われて来た。昨年、文部科学省前の集会に参加した現職の小児科医も「小児甲状腺がんは極めてまれなために医学部では習わないし、現場に出てからもまずお目にかからない」とその希少さを語っていた。その「１００万人に１人」と「３万８０００人で１０人（＝３８００人に１人）」とを単純に比較すれば、約２６０倍もの高率で福島の子どもたちに甲状腺がんが発生していることになる。
新宿・靖国通りをとおる「疎開裁判」原告や支援者ら。天気にも恵まれ、デモの隊列は沿道からたいへんな注目を浴びていた。
この事態を受けて、ただちに北海道在住の松崎道幸医師は『福島の小児甲状腺がんの発生率はチェルノブイリと同じかそれ以上である可能性があります』と題したレポートを発表（２月15日付）、そこで松崎医師は、1995年に山下俊一氏、長瀧重信氏らが、チェルノブイリ原発事故時10才以下だった原発周辺５ケ所の約５万人の子どもたちを対象におこなった、事故後５～７年後の甲状腺超音波検査結果を紹介している。
その検査では、５ケ所合計で、「１万４千人に１人」の割合で甲状腺がんが発見され、その中の高汚染地域ゴメリでは「４５００人に1人」の割合で甲状腺がんが見つかったことが説明されているという――（注：ちなみにゴメリ地区というのはチェルノブイリ原発から１５０キロ離れた場所にある）
通常は「１００万人に１人」の甲状腺がんが「４５００人に１人」でも極めて高い発生率だが、今回、疑いの濃厚な７名が実際に甲状腺がんであったとすると、福島では、原発事故後わずか２年で「３万８０００人に１０人」、つまり「３８００人に１人」という高率での甲状腺がん発生ということになる。
伊勢丹前にて。プラカードを掲げる女性は「新たに甲状腺がん2名、計3名。ほかに疑いが7名」を書いてデモに参加。
東京では、〈ふくしま集団疎開裁判〉弁護団らの呼びかけで、新宿のアルタ前からスタートするデモが企画された。
滋賀県から駆けつけた井戸謙一弁護士は、原発推進派の口上を次のように紹介した。
――彼らは言います、たしかに原発４基がシビア・アクシデントを起こし、近隣の住民にはご迷惑をかけましたと。その上で「誰かが放射能で死んでいますか？」と彼らは言って来ます。「くよくよ悩んでいるから、それがストレスになるのです」「笑っている人に放射能は来ません」
そして起こっている事態を客観的に見ようとする人には「神経質すぎる」、避難した人には「ふるさとを捨てた」という言葉を投げかけるのです。
67年前、焼け野原の中から、私たちは〈人にやさしい国〉を作ろうとして来たはずです。ところが、いまの被ばくによる子どもたちの健康被害に対して、国や県はいっこうに動こうとしません。これほど、人に冷たい国がほかにあるでしょうか。
この裁判は、私たちがどういう社会を作って来たのか、そのことが問われる裁判でもあります。どうか、みなさん、あしたから、それぞれの場所で声をあげてください。この裁判は、決して負けることのできない戦いです。
福島から参加し、前日には東京地検前でも声をあげた佐々木慶子さんも集まった人たちに訴えた。
――原発事故前から私たちは「プルサーマルを入れないで」「原発をやめて」と県庁前などで訴えて来ました。その中で、福島の原発事故が起きたのです。原発を止められなかった責任は、私たちにもあります。しかし、それ以上に責任を感じるべきは、東電の人たちです。いちばん責任を問われるべき人たちが、何の責めも負わずに、いまだにのうのうとしています。大罪を犯した人たちが、これから何のおとがめを受けずにいるとしたら、日本は民主主義国家ではありません。法治国家とすら言えないのです！
郡山市からの報告では、同市が人口減を恐れて、子どもたちの疎開に何の取り組みもせず、その一方で約５２０億円もの「除染費用」を予算につけたり、市内４ケ所に遊び場が計画されていたり…といった子どもたちの健康を度外視した、本末転倒の“公共事業”の取り組みも紹介された。
さらに、福島県の佐藤知事は「１ミリシーベルト／年の基準では除染し切れないから、安全基準の引き上げを」とも発言しているそうで、文部科学省前集会（毎週金曜日、18時～）で聞かれる、〈見えない鉄条網で閉ざされたフクシマ収容所〉との比喩がますます現実味を帯びて来ていることがうかがえた。
主催者発表で約600人以上の人たちが、東京・新宿をねり歩き、「子どもたちを救え」の声をあげた。
13日の「県民健康調査」の結果に対して、福島県立医科大学の鈴木眞一教授は「もともとあった甲状腺がんを把握している」として、福島原発事故による被ばくの影響を否定している。
今回の甲状腺がんの２名判明は、３万８０００人の中の「要２次検査」７６名の細胞検査過程で判明しただけで、これはまだ途中経過に過ぎない。「原発前に発症していた甲状腺がんが今わかっただけ」という言い訳が通じない事態になった時、次に彼らは何と言うのか――。
「笑っている人に放射能は来ない」
「健康にただちに影響があるわけではない」
私たちは、もはや彼らのタワゴトにつきあっている時間的余裕はない。私たち自身で、子どもたちを救うための行動を起こす時がすでに来ている。
岡山にせっかく非難してこられた母子らですが、福島の方たちの多くが、すでに自分の故郷に帰ってしまわれた。
残念でなりません。
そこには、色々な非人道的な事情が見え隠れ致します・・・・
子供たちを早く安全なところに移住させて～～～～！！！
「福島の子供たちの健康被害、今ははどうなのか？」と聞いてきた。
相変わらずメディアはちゃんとした情報を流さないから、皆さん案外知らなのよね。
それで、少し前のデーターだけど記事にしてみました。
「１００万人に１人」の甲状腺がんが福島で多発 ～都内で緊急デモ～
2013年 2月 23日 19:59
【取材ニュース】 ＜人権＞ ＜原発＞ ＜市民活動＞ ＜法律・裁判＞
三上英次
これまでも繰り返し「待ったなし」と言われていた、福島の子どもたちの健康被害が、ここに来ていよいよ緊迫の度を増して来た。
今月13日、福島県の県民健康調査（2011年度）３万８０００人分の結果が発表され、新たに２名の子どもに甲状腺がんが判明したからである。甲状腺がんの疑いが高い他の７名を加えると、昨年９月にわかった１人と合わせて計１０名もの子どもたちが甲状腺がんになってしまったことになる。
これまで、子どもの甲状腺がんは「１００万人に１人」と言われて来た。昨年、文部科学省前の集会に参加した現職の小児科医も「小児甲状腺がんは極めてまれなために医学部では習わないし、現場に出てからもまずお目にかからない」とその希少さを語っていた。その「１００万人に１人」と「３万８０００人で１０人（＝３８００人に１人）」とを単純に比較すれば、約２６０倍もの高率で福島の子どもたちに甲状腺がんが発生していることになる。
新宿・靖国通りをとおる「疎開裁判」原告や支援者ら。天気にも恵まれ、デモの隊列は沿道からたいへんな注目を浴びていた。
この事態を受けて、ただちに北海道在住の松崎道幸医師は『福島の小児甲状腺がんの発生率はチェルノブイリと同じかそれ以上である可能性があります』と題したレポートを発表（２月15日付）、そこで松崎医師は、1995年に山下俊一氏、長瀧重信氏らが、チェルノブイリ原発事故時10才以下だった原発周辺５ケ所の約５万人の子どもたちを対象におこなった、事故後５～７年後の甲状腺超音波検査結果を紹介している。
その検査では、５ケ所合計で、「１万４千人に１人」の割合で甲状腺がんが発見され、その中の高汚染地域ゴメリでは「４５００人に1人」の割合で甲状腺がんが見つかったことが説明されているという――（注：ちなみにゴメリ地区というのはチェルノブイリ原発から１５０キロ離れた場所にある）
通常は「１００万人に１人」の甲状腺がんが「４５００人に１人」でも極めて高い発生率だが、今回、疑いの濃厚な７名が実際に甲状腺がんであったとすると、福島では、原発事故後わずか２年で「３万８０００人に１０人」、つまり「３８００人に１人」という高率での甲状腺がん発生ということになる。
伊勢丹前にて。プラカードを掲げる女性は「新たに甲状腺がん2名、計3名。ほかに疑いが7名」を書いてデモに参加。
東京では、〈ふくしま集団疎開裁判〉弁護団らの呼びかけで、新宿のアルタ前からスタートするデモが企画された。
滋賀県から駆けつけた井戸謙一弁護士は、原発推進派の口上を次のように紹介した。
――彼らは言います、たしかに原発４基がシビア・アクシデントを起こし、近隣の住民にはご迷惑をかけましたと。その上で「誰かが放射能で死んでいますか？」と彼らは言って来ます。「くよくよ悩んでいるから、それがストレスになるのです」「笑っている人に放射能は来ません」
そして起こっている事態を客観的に見ようとする人には「神経質すぎる」、避難した人には「ふるさとを捨てた」という言葉を投げかけるのです。
67年前、焼け野原の中から、私たちは〈人にやさしい国〉を作ろうとして来たはずです。ところが、いまの被ばくによる子どもたちの健康被害に対して、国や県はいっこうに動こうとしません。これほど、人に冷たい国がほかにあるでしょうか。
この裁判は、私たちがどういう社会を作って来たのか、そのことが問われる裁判でもあります。どうか、みなさん、あしたから、それぞれの場所で声をあげてください。この裁判は、決して負けることのできない戦いです。
福島から参加し、前日には東京地検前でも声をあげた佐々木慶子さんも集まった人たちに訴えた。
――原発事故前から私たちは「プルサーマルを入れないで」「原発をやめて」と県庁前などで訴えて来ました。その中で、福島の原発事故が起きたのです。原発を止められなかった責任は、私たちにもあります。しかし、それ以上に責任を感じるべきは、東電の人たちです。いちばん責任を問われるべき人たちが、何の責めも負わずに、いまだにのうのうとしています。大罪を犯した人たちが、これから何のおとがめを受けずにいるとしたら、日本は民主主義国家ではありません。法治国家とすら言えないのです！
郡山市からの報告では、同市が人口減を恐れて、子どもたちの疎開に何の取り組みもせず、その一方で約５２０億円もの「除染費用」を予算につけたり、市内４ケ所に遊び場が計画されていたり…といった子どもたちの健康を度外視した、本末転倒の“公共事業”の取り組みも紹介された。
さらに、福島県の佐藤知事は「１ミリシーベルト／年の基準では除染し切れないから、安全基準の引き上げを」とも発言しているそうで、文部科学省前集会（毎週金曜日、18時～）で聞かれる、〈見えない鉄条網で閉ざされたフクシマ収容所〉との比喩がますます現実味を帯びて来ていることがうかがえた。
主催者発表で約600人以上の人たちが、東京・新宿をねり歩き、「子どもたちを救え」の声をあげた。
13日の「県民健康調査」の結果に対して、福島県立医科大学の鈴木眞一教授は「もともとあった甲状腺がんを把握している」として、福島原発事故による被ばくの影響を否定している。
今回の甲状腺がんの２名判明は、３万８０００人の中の「要２次検査」７６名の細胞検査過程で判明しただけで、これはまだ途中経過に過ぎない。「原発前に発症していた甲状腺がんが今わかっただけ」という言い訳が通じない事態になった時、次に彼らは何と言うのか――。
「笑っている人に放射能は来ない」
「健康にただちに影響があるわけではない」
私たちは、もはや彼らのタワゴトにつきあっている時間的余裕はない。私たち自身で、子どもたちを救うための行動を起こす時がすでに来ている。
岡山にせっかく非難してこられた母子らですが、福島の方たちの多くが、すでに自分の故郷に帰ってしまわれた。
残念でなりません。
そこには、色々な非人道的な事情が見え隠れ致します・・・・
子供たちを早く安全なところに移住させて～～～～！！！