安倍首相は5月18日発表の2016年1~3月期のGDP速報値で個人消費
の回復が鈍かったとして平成29年4月に予定されている消費税率10%
への引き上げを再度延期する検討に入ったようですね。
万が一、消費増税に踏み切った場合に気になるのが「軽減税率」。
軽減税率の導入により影響を受けるのが「飲食店」です。
特に店内飲食とテイクアウト商品のどちらも扱うお店が対象になり、
複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修が必要になります。
レジの導入、システム改修費用を全て自己負担で賄うとなると飲食店に
とっては痛い支出になります。
そこでレジの導入、システム改修にあたりその経費の一部を国が補助する
制度を28年4月1日から公募開始をしています。
補助率は改修・入替に係る費用の2/3。補助対象範囲外の機能を含む
パッケージ製品・サービスについては初期導入費用の1/2を補助対象
費用として、これに補助率を乗じるものとします。
補助上限額は発注システム側・受注システム側の改修・入替ごとに異なりますが、
こういう補助金は是非、使いたいですね



