日本のサービス業は、米国などと比べて生産性の伸びが低いと言われている。



正しいかどうかは別にして、その理由は経産省によると、
サービスを向上させるための「コツ」が多くの企業に水平展開しにくいこと、と考えられているらしい。





そんな中、そのサービス業の「コツ」を分析しようという試みが始まるそうだ。



経産省所管の独立行政法人、産業技術総合研究所は、
サービス業のノウハウを科学的に分析し、効率アップやサービス向上に繋げるマニュアル作りに乗り出す、とのこと。




研究テーマとしては、鉄道会社とホテルが共同で互いに顧客を紹介しあい、
空室を最小限にするシステムを開発したり、
業務効率を高めるオフィスデザインの在り方、
医師や看護師が事務作業を減らし、患者と向き合う時間を増やすための仕組み、などなど…
を研究するそうだ。




何だか、既に民間で取り組んでいるような感じがしないでもないが…

「独立行政法人」ってところで、
また無駄に税金遣うんじゃないか?
なんて穿った(うがった)見方までしてしまう。


潰されないように、少し存在感示しとくか…なんて。





それはさておき、
考え方は理解出来る。




アスリートに対するトレーニング指導を考えるような仕事でも、
広い意味ではサービス業と言える。



こういう世界で、あまり効率効率と言うのも考えものだが、
チーム運営者からすれば、やはり指導人件費は減らしたいし、
指導側も意味の無いトレーニングばかり満載で無駄に選手を疲れさせても意味がない。


合宿だって、やはり一番経費が掛かる一つ。
慣習だからと言ってやたらと組んでも、
本当に意味があるかは考えないといけない。



指導側は選手に対してはある意味「サービス業」で、
気遣いは必要だが、それにも厳密にはコストが掛かる。






フィットネスクラブなども同様で、
最もコストが掛かるのが賃料と人件費。
かと言ってやたらと人件費を削るのもサービスレベルの低下につながる。



だが気を付けないと、
「これでお客様は喜んでるに違いない」と、自己満足的な仕事をしても、実はサービス向上になっていない、
というケースも非常に多い。
社員をアルバイトに替えることがダメ、とも言えないし、
替えて人件費が下がったからOKとも言えない。




特にフィットネスクラブにおいては、
ここが一番の悩みところであり、
勝つか負けるかの分岐点にある。




効率効率、とただ叫ぶと、
一番やっかいな「現場のモチベーション」の低下にも繋がる。


「こうすれば働いている皆もハッピーで結果的にお客様も喜ぶ。
会社も儲かり、報酬も増やせる。」
という、前向きな「コツの提案」
が同時にないと、やはり上手くいかない。




ま、そんなこともアタシの仕事だったりするわけです。





かの発明王エジソンも、ただの天才ではなく、
「売れないモノを発明しても意味がない」という考えの根っからの商売人だったそうだ。


電球も単品では売れないと考え、送電線や配電盤、
スイッチ、ソケットまで普及に必要な商品を根こそぎ発明。
発明品を売るため電力会社さえ設立している。





話がやや飛んでしまったが…






ま、お上がやることがどの程度、意味があるものになるかは分からないが、
まずはお手並み拝見ですな。