チャットGPT、イタリアでアクセス停止に データ収集など「違法」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
このニュースを見て、やはり来たなと思いました。
既に何度も書いているように、チャットGPTを始めとするAIへの脅威を最も感じているのは国家だと思うのです。
その一つは、チャットGPTの登場で、多くの事務作業が驚異的に短縮されるという点にあります。事務作業と言えば、真っ先に思い浮かぶのが企業の本社系の仕事です。
主にマイクロソフトのOfficeを使って仕事をしている人たちは、copilotの登場で想像で来ているのではないでしょうか。これで、事務作業が楽になるから助かると喜んでいる人は少ないでしょう。
そうやって楽になるという事は、人手が要らなくなることを意味するわけで、いずれリストラの憂き目に遭うことは間違いないのです。
他にも、医師や弁護士、裁判官などの文字を扱う仕事は激減することになると思います。そうした中で、つい忘れていたのが、行政の仕事です。
役所人たちは何をしているかと言えば、ワープロで毎日文字を打っているのです。場所によって各種データを扱っているところもあるでしょう。
法律や条例などの条文を考えたり、様々な規則や通達を出したり、様々な検討文書や報告書など、基本的に全ての仕事は文字で行います。
これらの仕事は、例えばチャットGPTにやらせれば、あっという間に終わらせられるようになる。これは単にリストラというレベルではなく、役所自体の存続の危機を招くのです。
AIが仕事を奪う先にあるのは、行政マンが不要になるという、ある意味、国家が存在する意味を失わせるのです。
多くの人は国家という組織は国民の為にあると勘違いしているわけですが、現実には国家という組織で働く人間を食わせるためにあるのです。
企業における本社系の文書は作るだけでは何の意味もない。そこで作らた企画やアイデアが実行されてお金を稼げるから意味がある。
しかし、行政はお金を稼ぐことはないので、文書を作ることだけが仕事として存在しているわけです。つまり、それがAIに奪われれば行政組織内に居ることは出来なくなるというわけです。
もちろん、今は法律によって身分を守られているので、直ぐにそういうことはないでしょうが、これから徐々にそういう方向へと向かうことで、最終的には公務員をリストラする状況が始まる。
そういうことを懸念する国家の役人が、チャットGPTをけん制しているのが今回の出来事ではないかと思うのです。
では、何故ご当地である米国はそれをしないのか？
米国は、むしろAIを駆使して国民の支配を企んでおり、そんなリストラなど気にしていない。そもそも米国の公務員は他の国と違って終身雇用はないので、誰も騒がないのです。
終身雇用の日本人は、本当は大騒ぎすべきですが、今度はバカでそこまで頭が回らないので何もしないのです。そして、イタリアの公務員がそれに気づいて動いたという事ではないかと思います。
今後の各国政府の対応に注目したいと思います。
