トヨタ22年度世界生産台数が970万台下回る見込み 11月の国内工場一部稼働停止も発表- 名古屋テレビ【メ～テレ】
TOYOTAの減産発表は、本来であればビッグニュースなのですが、マスコミは小さく扱っている。まあ、建前上は半導体不足となっているのでこういう扱いになるわけです。
しかし、ここまで単価アップで凌いだ売上に限界が来たということなのです。減産は大分前から続いていたはずです。
ソレは恐らくTOYOTAが販売台数の公表を止めた頃からでしょう。何時だったかは記憶にありませんが(^_^;)
しかし、実態は更に悪く、公表をやめる前から虚偽報道は行っていたのではないかと思います。本来、人間は嘘をつけないので、これ以上は拙いと思う良心の呵責から販売台数の公表を止めたのだと思います。
企業というのは単年度目標と長期目標を立てて行動します。従って、販売台数もキチンと計画している。だから、それに合わせて単価を上げ目標を超える事が出来るのです。
しかし、販売数が減少していけば、単価アップでは目標達成が出来なくなる。そして、架空の販売台数を減産という形を取らざるを得なくなるのです。
実は、これは相当にヤバい状況にあることを示しているのです。何故なら、来年はもっと減るから。どこまで減るかは全く予想が付きません。
今後、EVに置き換わることで買い替え期間が延びる可能性が高くなることで、市場は10分の１程度に落ち込むこともあるのではないかと思います。
人がたくさんいれば大丈夫という考えは間違いであり、もし、EVが家みたいに一生に一度の買い物となれば、それ以上に市場は落ち込む事になる。
下手したら、EV製造企業は国に一つあれば良いという事になるかもしれません。そこまでいくかどうかは分かりませんが、需要が今みたいにはなくなることは確かであり、EVをガソリン車と同じ扱いをしていたら、その企業は間違いなく倒産するでしょう。
トヨタの没落が日本経済に大きな影響を与えるのは必須であり、何時大胆なリストラを発表するかが見ものとなって来ました。
そうした暗い未来を払拭するために、マスコミはこうしたプロパガンダに躍起になっているわけで、業界から多額の資金提供もされているのでしょう。
今やマスコミを信じている人は居ないと思いますが、小学生でも分かる嘘を付くようになったらマスコミもお終いだと思います。
