「財源確保法案」に透けて見える財務省の思惑と重大な問題点を解説 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/317747
要約
日本の防衛費増額計画には、在日米軍関連経費や沖縄の米軍基地再編経費が含まれていることが問題視されています。また、独立行政法人の積立金や基金に対しても、財務省が返納を求める動きがあり、今回の防衛費増額計画がその口実になっている可能性があります。さらに、新型コロナ対応の予算が余った独法が対象に含まれていることも疑問視されています。このような単年度思考や短期思考による予算配分は、長期的な視野を欠いたものであり、将来的に政策的な機能を果たせなくなる恐れがあります。
この法案によって防衛力強化資金が設置されるが、その資金は一般会計に置かれ財務省管理下にあるため、防衛省が管理する特別会計的なものではない。このような制度設計には、法案の附則に財務省の所掌事務として「防衛力強化資金の管理に関すること」が追加されたためと推測される。また、法案には防衛力強化資金を財政融資資金に預託することができることが規定されており、本来の目的から逸脱していると指摘されている。さらに、防衛力強化資金の受け払いが歳出歳入外とされている点や、第14条において国有財産の処分による収入を防衛力整備計画に充てることが可能とされている点など、法案には疑問点が存在しているとされている。