資金が５００万円を超えたら分散投資を検討すると言っていましたが、資金が５００万円あっても日経２２５オプションの売りで追証が発生してしまいました。
日経平均が歴史的な大変動をした場合は、資金が５００万円あっても日経２２５オプションの売りを扱うには資金が足らないのかもしれません。
となると、資金が５００万円あっても分散投資をするのはまだ早いかもしれません。
前置きはここまでにして、ここからが本題です。
分散投資をするときに、どの金融商品に振り分けるかはなかなか難しい話です。
しかし分散投資先として、最初から外すと決めているのはビットコインなどの仮想通貨です。
これは仮想通貨に将来性がないとか、値動きが激しすぎて危ないとか言う以前に税金があまりに不利すぎるからです。
仮想通貨の税金は株やFXと違い「雑所得」に当たるので、本業の所得と合算して税率が決まります。
つまり株やFXの税率は一律約20％ですが、仮想通貨の税金は所得税と合算です。
通常は本業をやっていれば、仮想通貨の利益の税率は20％より高くなります。
さらにたくさん儲けてしまうと、税率が跳ね上がります(ただし現実的なところでは、税率は大半が33％の区分に収まると思われます)。
そして株やFXで3年間効く損益通算ができないというのも、かなり痛い話です。
投資は言うまでもなく、損することも想定しておく必要があります。
そして損したときに税金上非常に助かるのが、損益通算です。
ある年の利益が出た分から、3年前までの損失を引いて税金を減らせるのです。これは非常にありがたいです。
まとめると、仮想通貨は株やFXと比べると税金面で著しく不利であるということです。
ちょっとここまで税金面で不利だと、はなから投資対象から外すしかありません。
ただし仮想通貨の税金をFXと同じようにしようという動きもあるので、それが実現したときは、投資対象のひとつとして考えようと思います。
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