１０年度の子ども手当、児童施設の子、支給予算なし。

１０年度の子ども手当、児童施設の子、支給予算なし。

2010/01/23, 日本経済新聞　朝刊, 7ページ, 　, 406文字


　両親がいないために児童養護施設などに入っている子どもに対し、「子ども手
当」を支給する予算措置がとられていないことが分かった。厚生労働省が２２日
開いた与党議員を集めた政策会議で明らかになった。山井和則厚労政務官は会議
後、記者団に対して「手当相当分を支給する方法を検討する」と説明した。た
だ、財源確保は簡単ではなく、２０１０年度は支給されない可能性もある。
　６月から支給される１０年度の子ども手当は、中学卒業までの子ども１人あた
り月１万３０００円。現行の児童手当は両親がおらず、施設に入っている子ども
には支給されていない。すでに施設で福祉サービスを受けているというのが理由
で、子ども手当も児童手当にならって厚労省は制度を設計した。
　対象外の子どもは全国で約５０００人で、仮に同額を全員に支給するなら必要
な財源は６億５０００万円に上る。厚労省は「１０年度は暫定措置。１１年度か
ら支給できるよう検討する」と話している。

＜食品安全委＞こんにゃくゼリー「事故頻度はあめと同程度」

＜食品安全委＞こんにゃくゼリー「事故頻度はあめと同程度」

1月13日19時29分配信 毎日新聞

　のどに詰まらせる事故の多い食品の安全性を審議している国の食品安全委員会の作業班は１３日、こんにゃくゼリーについて「一口あたりの窒息事故頻度は、あめ類と同程度と推測する」との見解をまとめた。作業班は今後、事故を減らすための提言をまとめる。

　作業班は、国内外の窒息事故の統計情報や、個々の食品の物理的特徴などを分析。食品ごとに一口あたりの相対的な窒息事故頻度をはじき出した。その結果、餅が最も事故の頻度が高く、あめ類、パン、肉類、魚介類、果実類、米飯類と続いた。

　食品安全委員会によると、こんにゃくゼリーが原因の死亡事故は９５年から０８年７月まで２２件報告されている。作業班は「リスクを科学的に評価することは困難」としながらも、事故件数などを踏まえ、危険性はあめ類と同程度と推測できると結論付けた。

　また、作業班は、１５～６４歳の窒息事故が極めて少ないことに注目。事故を起こすかどうかの鍵として、摂食機能が発達途中の小児や、かむ力が低下した高齢者など、「事故の大きな要因は年齢にある」と指摘した。事故防止には、食べる際に一口の量を減らすことが重要としている。【江口一】


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