衆院選の争点がおかしくないか？（”常識”上の議論に疑問を持て！）

「超短期決戦」と言われる衆院選真っ最中ですね！！

社会問題を扱うのにちょうど良いタイミングなので、私が気になっている３つの問題について取り上げます。

もちろん私が書くわけですから、一般的な常識と逆のことや常識に疑問を抱くことだけに絞っています。

取り上げるテーマは、消費税、原発再稼働、パンダです。

１）消費税

衆院選の各党の政策を見ていると、「チームみらい」を除いて全ての党が消費税減税を訴えています。

結論を言うと、消費税減税は、選挙の争点にするべきほどの重要なことではありません。

食料品だけを０にしても、全ての消費税を５％にしても、
生活費はせいぜい5％程度しか下がらない。
つまり年収500万円の人の生活費は25万円安くなるだけで、ドラスティックに生活が変わるはずがありません。
また、その分物価が上がったら元も子もありません。

もちろんマインド面は無視できないのは理解できます。
ただ、減税すれば基本どこかを増税するなどのしわ寄せが起こることは確かで、その財源すらどこも明示できていないのが現実です。

もう1つの選挙の争点として「物価高対策」がありますが、
そもそも、日本は先進諸外国と比べて大幅に物価が安いのです。
同時に賃金も安い。
だから、賃金を上げるためには物価高を容認するべきというのが数年前からなされている命題です。

つまり、問題なのは物価高というより、賃金がそれに伴って上がっていないのが問題なのです。

ただ物価を下げることを行っても賃金が抑えられるだけの結果になります。

輸入品を安くするために円高にすれば、それは日本経済全体にとってかえってマイナスになります。

だから消費税減税政策の競争なんてバカげています。（そもそもマニュフェストは選挙後破られるものなので、政策比較も意味がありません）

それより重要なのは、いかに経済成長を実現し国民の給料を上げられるかです。
消費税減税効果は極めて限定的なのに対して、給料アップは青天井です。


２）原発再稼働

ごく少数の政党（共産、れいわ）を除いて、基本的にどこも原発再稼働を容認しています。

私たちは常に過去から学び将来に活かさなくてはなりません。
そうでないと、同じ過ちを何回も繰り返すことになります。

少なくとも政治家など日本をリードする人間の重要な判断が正しかったのか間違っていたのかを冷静に分析する必要があります。

東日本大震災直後には、ほぼ全員、全政党が原発廃止に動きました。
問題は廃止するか廃止しないかではなく、即時廃止か30年後廃止かの議論でした。

結果としてそのとき、メディア含めたほとんど全員が間違っていたといえます。
特に問題なのは、そのとき「即時廃止」と唱えていた人たちです。（誰だったか思い出しましょう）
それで招いたのは、現在の電力価格の高騰と、森林や自然環境を破壊するメガソーラーパネルの設置です。

誰も責任を取らなくて良いのでしょうか？

政治家もメディアもその時の判断が間違っていたことを認めません。

いわば「即時廃止」を訴えていたその同じ口で10年後には「再稼働容認」と言っています。

即時廃止していたら再稼働などできなかったことは明白。
まずは反省して今後に活かすという発信が必要なのではないでしょうか。
それがないということは彼らは確実にまた同じ過ちを繰り返します。

もちろん私は大震災直後であっても、原発は必要と確信を持っていたし、その情報発信もしてきました。


３）パンダ

私は今日本にパンダは要らないと思っています。
なぜかというと、今中国はパンダ外交を通して日本の世論に揺さぶりをかけているからです。

中国は高市総理の台湾有事発言から子供じみた様々な嫌がらせを行っています。

似たようなことは2012年の尖閣諸島国有化のときもありました。
その時は今回よりはるかに中国が日本への敵意を露わにして反日運動が高まりました。
それと比べたら、かなり抑制的です。
もう現在は国際情勢が変わり逆に中国への世界的批判が高まることへの警戒があり、あまり過激にはできないのでしょう。

それでも中国は日本の世論が反高市に動き、退陣まで追い込むことを意図しているのです。
そして「中道」など親中議員だらけの党を支持しています。

パンダは年間約1億円のレンタル料を払い、子供が生まれたらさらに追加で払う必要があります。もちろん餌代、飼育費は別。

つまり中国は利得を得ているということ。

そのような事実を全く報じないで、あたかも中国が善意で貸してくれているかのような報道。

そしてただパンダがいなくなって寂しい（そもそも高市が悪い）という印象操作を繰り返し繰り返し行っているマスコミはまさにマスゴミそのものです。

国民からお金を吸い上げていながら、中国の喜ぶ報道しかしないNHKが典型です。
国益を損ねて中国にこびを売るNHKは早く解体して欲しいものです。

パンダ報道は現在のマスコミの姿勢を端的に表しています。

定年後の生活費問題の解答はコレ！！

今回の文章は、最後のコラムを含めると約3000文字の長文になります！

ただし、結論は最初に書いているのでお好きなところまで読んでいただければと思います。＾＾

定年後（６０～６５歳以降）に生活破綻なく暮らすためにいくら必要かという問題がクローズアップされています。

この問題に対して、私が解答をいたします！！

私がこの情報をお届けできる理由は次の２つ。

１，10年間CFPだった

（CFPはファイナンシャルプランナーの最上級資格。2年ごと単位取得が必須）

２，最近、定年後の仕事に関する重要な経験を多く積んだ

まず結論から言います！

老後を金銭的にも精神的にもハッピーに過ごす方法は、次の２つに尽きます！

１，完全引退など考えずなるべく長く働き続けること

２，そのために健康でいること

結局、老後の資金がいくら必要かなど人によってまちまち。

どれぐらいの資金があれば大丈夫といえる金額などないと言って良いもの。

退職金も年金を沢山もらえる人は、良い生活に慣れている人なので、その生活レベルをなかなか下げられず生活費は高くかかります。

例え5千万円、1億円あっても遊んでばかりの生活をしていれば

10年すらもたなくなります。

特に老後は、最後の人生ぐらい、やりたいことをやって楽しく過ごしたいという気持ちが強くなり、財布のヒモがゆるくなるもの。

逆に貯金も年金もほとんどない人でも、働いて堅実に稼いで

収入に見合った生活ができれば、破綻なく生きられます。

だからこそ、老後を楽しく過ごすための方法は、リッチな人もお金がない人も同じ。

働くこと！！

働くメリットは、お金以外にも沢山あります。

●社会とのつながりができ生きがいを感じられる

●健康面でプラス

●認知症など脳の病気を回避できる

●社会勉強になり知らなったことを知る

●話や趣味の合う仲間ができる可能性がある

●若い人と関わることによって気持ちが若くなる

従って、私はいくらリッチな人であっても、絶対に働くべきだと思います。

皮肉な話ですが、お金がある人ほど数年以降に、精神的肉体的に大きなリスクがあると言って良いでしょう。プライドも高いのでバイトや再就職も難しいですし。

逆に金銭的に働かざるを得ない人はむしろラッキーかもしれません！

ときに冷や汗、脂汗をかきながら働くのが貴重なのです。

ただし、働くために必要なのは健康なカラダ。

働きたい気持ちがあっても、カラダが許さない状態では元も子もありません。

ですから、60歳以降はもちろんですが、その前から健康に気を使う生活をする必要があります。

お金も健康も同じで、老後に備えないとしっぺ返しが来るもの。

健康で注意するべきは言うまでもなく、食生活と運動ですね。

現代の誘惑の多い時代に長期で健康を維持するためには、積極的に時間をかける必要があります。

ここでは詳細を省きますが。

やるべきは健康なカラダ作りであり、「資産形成」と称して投資をすることではありません。

ちなみに金融投資や不動産投資などはたいていの人は損するので、金融機関や不動産屋の口車に乗ってはいけません！！

さて、ここで疑問に思われるのは、60歳以降で仕事につけるのか？

ということではないでしょうか。

大丈夫です！！

昔と違って、今は業種に関わらず全般的に人手不足。

60歳以上どころか65歳以上でも多くの求人があります。

そして最低賃金が近年上がり続けているので、最低賃金であってもそこそこ稼ぐことはできます。

ここからは私がここ1年で経験したことを書きます。

居住地が神奈川なので、最低賃金は現在1162円で全国２番目ですがその分物価も高いです。

私は子供が独立したこともあり、音楽に時間をかけてもなお比較的時間に余裕があります。

そこで、収入面もありますが上記で書いた沢山のメリットを得るために、夜勤で働いています。

私は現在６２歳なので、この年齢で未経験で働ける仕事はかなり限られていると思っていました。

私はさらに、足があまりよくないので、立ちっぱなしや長く歩く仕事はできません。

なので、未経験でも求人の多い警備や介護は出来ません。

おまけにある程度やりがいのある仕事でなくては！と贅沢極まりないことを考えています。笑）

それでも働けたのが次の２か所です。

１）総合病院の夜間救急の当直

電話対応、救急患者対応、施設内見回りなど

＊患者対応に気を使うしPC入力も責任を伴います。

２）障がい者グループホームの世話人

4人が共同生活を送っているホームで、料理作りや掃除など身の回りの世話

＊料理はヨシケイのレシピ通りやれば良いですが、相手は「精神的障がい者」なので薬を間違えないなど対応に気を使います。

どちらも夜勤なので、時給は昼間の1.25倍。

さらに加給手当が付く場合が多いので、一晩働いて約1万６千円。

時間はほぼ17時～翌朝9時まで。

仮眠時間が4～5時間あるので、昼夜逆転することはありません。

ほぼ徹夜で働くタイプの求人もありますが、私は倒れそうなのでやりません！（キッパリ！）

もちろんその分1晩当りの給料は高い（2万円以上）ので、タフな人はやってみるのも良いでしょう。まれに3万円以上の場合もあります。

どちらの仕事も「人のためになっている」という実感があります。

これは私が未経験だった「目の前の人にサービスを提供している」からでしょう。

夜勤を週4回やれば月26万円ほどの収入。

無理なく3回であれば約20万円になります。

これはあくまでバイトの話なので、正社員になればもっと待遇は良くなるでしょう。

夜勤に抵抗のある方はもちろん日勤で良いと思います。

私は仕事と両立できて、しかも給料が高いから夜勤にしているだけです。

「60歳以上活躍中」などと求人があるのは他にも

マンション管理人、施設警備、病院の配膳・患者ケア、工場の仕分け作業など色々あります。

ただし、60～64歳と65歳以上の場合は事情が違う可能性があります。

採用する側からすれば、同じような人であれば65歳より60歳を採用するでしょう。

なるべく早いうちに「経験者」になれば、いくら年を取っても健康でさえあれば、働き続けることができます。

結論として現在の私は（社）日本WEBライティング協会の仕事をしながら、音楽にもチカラを入れつつ、夜勤も週3～4回入れて日々充実しています！！

もちろん、週1度の1.4キロ水泳を継続していて、将来の不安もありません！

【コラム】

～お金は何をして稼いだお金かによって”価値”が変わる～

お金は稼いだ苦労の度合いによって”価値”が変わります。

それは一般的に言われることではありますが、私自身にも実感があります。

宝くじを当てた人はその後の人生が悲惨になると言われます。

これは宝くじ当選金は「あぶく銭」として扱ってしまうから。

また、行動経済学の実験でギャンブルで儲けたお金は、働いて稼いだお金より大切にしないで、再度ギャンブルに投機する傾向があるのが知られています。

年金や退職金は働いて稼いだお金の一部ですが、後でまとめてもらうものなので対価の実感がありません。

これに対して、夜勤で1万6千円（例えで使います）の場合は働いて、いただいた実感があります。

だから年金や退職金はあまり基準を考えず浪費してしまう傾向があります。

それに対して、働いた夜勤1万6千円はあらゆる消費の基準になります。

例えば、お祝いごとに1万6千円かける検討をしたとします。

その時「夜勤1回分か」と普通に考えます。

もったいないと感じれば、もっと安く済まそうという意図が働くし、逆にせっかくだから２回分の３万２千円かけても良い、などと考えられます。

これは何を意味するかといえば、現在の自分の収入実態に見合った生活を送ることができるということです。

そういう意味でもいつまでも「半現役」として働き続ける意味が大きいと言えます。

SDGsや脱炭素の主張は恥ずかしい！

前回のWebライティング能力検定のミニ論文の問題は、
社会にとって有益だと思える事柄をどのように発信できるかについて問いました。

私が提供できるのは、世界情勢や日本社会の中で間違った「常識」を指摘して少しでも正していくことです。


今回は今年1月のメルマガでも触れたSDGsや「脱炭素」問題をメインに、最後の方で日本のコメ価格問題や原発にも触れます。

結論は、タイトル通りです。

今やSDGsバッジを付けているとあまりにも軽薄な人に見えます。
脱炭素を言い続けていると、あまりにもゆがんだ環境主義者に見えるようになってきました。


原因ははっきりしていて、SDGsや脱炭素が環境に良いと言われていたのが嘘っぱちだったことがはっきりしたことです。

環境に良いどころか悪いことを推し進めてきました。

太陽光発電しかり、電気自動車しかり、10年前に良いとされていた常識が完全にひっくり返り、世界各国が離反してきています。


中国、インド、ロシアは元々無視していましたが、積極的だったアメリカ、ヨーロッパ各国も大きく舵を取るようになりました。

未だに、SDGsや「脱炭素」が大事と言い続けているのは世界で日本とドイツぐらいです。

ドイツは長年の左派政権の失政で国の方針を誤り衰退し、
今や最も政策をマネしてはいけない国になり下がっています。
そこと足並みをそろえるのは愚の骨頂と言えるでしょう。


私はマーケティングの一環として、会社が社会活動をすることを勧めていました。

社会にとって良いことをすることは、会社イメージが良くなり利用される理由になるし、従業員のモチベーションにもつながるからです。

しかし、SDGsや「脱炭素」などの環境問題に取り組むことを勧めたことは一度もありません。
いくら一時的にイメージが良くなっても中身がないことをやっていたらいずれ化けの皮がはがれるからです。

目的が、「社会のため」ではなく「自社イメージ」のためというのがあからさまになり、むしろ会社イメージを害します。


同じようなことに寄付があります。

助けるべき相手に直接届くなら良いのですが、ほとんどが仲介団体を通しています。
寄付者は仲介団体が本当に寄付金をそのまま援助にあてているかを確認するべきです。

今YouTubeなどで「1人親世帯の子供のため」と称して寄付を募っている団体は、寄付金のほとんどが人件費と広告費に使用され、援助として使われているのはわずか5％といわれています。

こういったことに騙されると、悪質な仲介団体の私腹を肥やさせ、さらにお金をかけた宣伝をすることにより被害者を増やすことにつながります。

「効果」を確認もせず、良いことをやっているポーズは
ただの自己満足にすぎず、企業としてやってはいけないことです。

もちろん個人も同じですが。


次に現在のコメ価格の高騰について。

コメ価格が16週連続値上がりで、昨年同時期の2倍まで跳ね上がっているという異常事態です。

この問題日本国民はもっと本気で怒って良い問題です。

日本のコメ価格は関税や非関税障壁により、以前は国際価格の7倍でした。
あらゆる外国の物価が上がった現在でも3～4倍。

現在は年間消費量の１０％だけ輸入されていますが、その９０％は加工用。
つまり事実上、食用のコメはほとんど輸入されていない状態。

それを良いことに政府と農協が一体になって、備蓄米の放出はポーズばかり。
ほとんど流通させておらずむしろ価格高騰を推進している始末。

農業人口は全国民の1/100（116万人）。
その農民のために99％の国民が大きな負担を強いられているのです。

コメ価格の急騰は特定の野菜のそれとは次元が違う問題で、生活苦に直結します。


農民と農協の選挙票が大きいので、政治家は農民の味方。
つまり99％の国民の敵。
テレビマスコミもスポンサーとしての農協が大事なので「聖域」扱い。

農協は「農民を守れ」という隠れ蓑の中で、甘い汁をすすり続けています。

安全保障を言うなら、普段から消費の3割ぐらいの輸入をしておくことこそが安全保障につながります。

ほとんど輸入していないから高い値段（以前から高かったがその2倍以上）が維持されているのです！

また、コメの高率関税（約200％）は、他国に自由貿易を促すことの大きな矛盾であり、他国に高率関税をかけられても正当な文句は言えません。
つまり他の産業保護育成の足かせになっている最も大きな要因です。

日本にはびこる由々しき大問題です。


最後にWebライティングとして情報を発信するタイミングについてお話します。

今回のテーマである「SDGs」やコメ価格問題は、比較的タイムリーだったのではと思います。
ネットでも情報を入手している方でしたら、納得される方がかなり多いと思われるからです。


しかし、世間の「常識」と違うことを言う場合、発信するタイミングが大変重要になります。

例えば、東日本大震災の直後には「原発即時廃止」が一般世論となりました。
私は世論が明らかに感情的直情的になりすぎていると確信しました。

1つの事故で感情が180度変わることがありますが、積み上げてきた科学に変化はありません。

しかし「原発は依然として必要」という話をすることを控えました。
なぜなら、それを発信することは感情を逆なでし、むしろ逆効果を生みかねないと思ったからです。

社会にとって価値ある情報は、他にあまりない情報であるべきですが、あまりに孤立無援の場合は無駄なあつれきや攻撃だけを生むので注意が必要です。
 

Webライティング能力検定が選ばれる理由

「Webライティング能力検定」は、2013年から始めて、2025年のこれまで44回行ってきました。
足掛け12年もの間継続してこられたのも、皆様のご支援、ご協力があったからこそです。

この場を借りて御礼申し上げます。

通常はライバルの出現や環境の変化などで、新たなコンテンツも3年程度で陳腐化するものですが、
現在まで新規受検者数は伸びてきたうえ、大手企業やその子会社での利用が増えております。
一般企業が10人以上まとめて自社内で行うケースもあります。

類似の検定も出現はしましたが、それは「在宅ライター」向けで、目的や受検者属性がかなり違っています。
まともにマネされず、生き残ることができた理由は次の３つだと思います。

・ライティングの資格試験としては圧倒的に先行したこと
マネをしようする場合、先行するコンテンツよりメリットがなくてはならないためハードルが上がります。
先行者のサービスに欠点が多ければつけ入るスキがありますが、そうでなければ参入は難しくなります。

・内容が良かったこと
幅広く普遍的な内容でありながら、基礎力と応用力の両方を学ぶことができます。
また常に受検者アンケートを積極的に取得し、改善に役立てています。

・試験の難易度を一定化させるなどで権威性が出たこと
Web関連の検定ながら、会場受検にしている理由は、本人確認の厳格化とカンニング防止を行うためです。
また、公平を期すために受検回によって難易度のばらつきが起こらないような設問にしています。
1級の合格率は概ね30％で、今までのレンジは25～40%とほぼ安定しています。


私が重視しているのは受検者アンケート。
いただいたアンケートが多いため、感想専門サイトを設けています。
こういったことも信頼の証と言えるでしょう。
https://shoujikinakansou.com/


逆に問題点も感じており、それは主に次の2点です。

●受検者数がやや頭打ちになっている
累計受検者数はもうすぐ5千名になりますが、回によって数にばらつきがあります。
有料広告などは全く行っていませんが、それも選択肢の1つです。
紹介ももっと増やす必要があります。

●東京以外の会場の受検者数が相変わらず少ない
大阪、名古屋を含めて東京以外の受検者が少ないと感じています。
本来、地方のデメリットを解消できるのがウェブなので、地方の方にこそ積極的に受けてもらいたいものです。


さてここからは、過去にいただいた質問についてお答えいたします。

●なぜウエブ受検にしないのか？
既に上記で説明したように、本人確認とカンニングの問題があるからです。
多分国家試験なども同様の理由でウエブ受検にはできないでしょう。

●検定の質問内容が「正しい文章」「間違った文章」「正しい文章の数」など多岐にわたる理由は？
「正しい文章」も「間違った」文章もその文章だけは間違って欲しくない内容だからです。
答えの文章以外の３つは、そこで知らなかったことがあったとしても知識を得ていただきたい文章にしています。
「正しい文章の数」は、選択肢４つの全ての文章の理解を問うために出しています。

●問題用紙も回収する理由は？
理由は下記２つです。
・問題が世間に広がると、知っている人と知っていない人との格差が大きくなり試験の公平性に悪影響が出るため
・他社に容易にマネされないため


今後も感想、紹介などどんどんお寄せください。
受検経験者であれば、1人のご紹介あたり3000円をお支払いし、その受検者は500円引きになります。

→　Webライティング能力検定ホームページ

AI時代にこそ必要な「Webライティング能力検定®」累計受検者4千名（社）日本WEBライティング協会

LGBTQ・DEI優先、 SDGs・サステナビリティ時代の終焉が来ました！

先日就任したトランプ大統領が出した数々の大統領令に対して世界が衝撃を受けています。

ただし、それらのほとんどは大統領選挙の時に打ち出していた政策だったので、少なくともアメリカ国民には予想できたことです。

今回は、その中で近年世界で「常識化」した価値観を根底から覆した２つを取り上げます。

1つはDEI、2つ目は温暖化対策をそれぞれ辞めると発表したことです。


１）DEI
DEIとは多様性、公平性、包括性を意味し、組織や社会において多様な人材を活躍させることを目指す考え方で、LGBTQへの差別無くすことと結びついています。

トランプ大統領は「人間の性は男性と女性の２つだけ。それがアメリカの公式見解」と断言しました。
そして近年台頭してきた「マイノリティ」を優遇し、多くの職業の比率目標を立てる流れを完全に止めました。


２）温暖化対策協定からの離脱

地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱することも発表しました。
つまり簡単にいうと脱炭素を辞めるということ。
今後は自由に化石エネルギーを使用し、コストがかかり不安定な自然エネルギー比率の増加を強制されない道を選びました。


これら２つは、多くの人が今まで「おかしい」「行き過ぎではないか」と感じていたことをストレートに表現、実行したことで、強く賛同する人も多いことでしょう。

私もその1人です。

１）でいえば、LGBTQを優遇しすぎたために、女性トイレ・風呂に実質男性が入ってきたり、女性競技に実質男性が参加して優勝をさらうなど、特に女性の不利益が大きい矛盾が起きました。

また、例えばあらゆる職業で「女性」比率を意図的に上げる取り組みは、男性に不利益なだけでなく、実力主義とはかけ離れているため組織が劣化する問題が起こっています。
これは女性を「少数人種」や「LGBTQ」に置き換えても同様の問題が起こります。

２）で言えば、そもそも国際的枠組みというからには、責任ある主要国がほとんど参加していなくてはなりません。

二酸化炭素排出量の順位（2020年）は1位中国（32.1%）
2位アメリカ（13.6%)、3位インド(6.6%)、4位ロシア(4.9%)。

ところがこのうち中国、インド、ロシアは無視しているため、それ以外がいくら頑張ったところでどれだけ意味があるのか？
そしてついに2位のアメリカまでが不参加に。

そもそもたとえ世界各国が一致団結したとしても、解決できる問題ではないという説も有力です。

ちなみに5位が日本（3.2%）なので、1～4位が参加しないなか、日本はバカ正直に参加して多額の税金を払い続けるのでしょうか？


私は今まで何度もこのブログで指摘し、疑問を呈していたことがクローズアップされ、現実化してきたことに嬉しい思いがあります。

民主主義の基本中の基本は最大多数の最大幸福。
それにも関わらず、少数派だけが優遇され多数派が損をするなどバカげていたし、「まじめ」な国民ほどバカを見る協定などナンセンスです。

LGBTQ運動もサステナビリティも、過度の自然保護も全て、始まりは「金持ちの道楽」みたいなもの。

衣食住が十分に足りているのはもちろん生活コストが上がっても平気な人が自分が広く認められる何かをしたいという願望が動機です。

強い自己承認欲求です。

そこに権威が欲しい政治家や金儲けがしたい業者ががっちりのっかった結果が現在です。

だから中身がなく、言葉や理念ばかりが先行しました。


ほんの一例ですが、「環境に優しい”エコ容器”」を開発したとします。
自然の中で分解されかつ害にならない物質で作っていると。
企業は胸を張って宣伝し、疑問を持たない消費者はこれを買うことが「地球に優しい」として値段が高くても満足する。

・ではエコ容器を作るのとプラスティックから作るのではどちらがエネルギーがかかるか？
・プラスティックが半永久的に使用できるのと比較して、エコ容器は何回も買う必要があるがその場合のエネルギーは？
・そもそもプラスティック容器が日本でどれだけ環境に悪影響を与えているというのか？

冷静に考えればプラスティックが優れているのは明らかなのです。


最後にWebライティングの話。

私たちはタイミング良く価値ある情報を発信しなくてはなりません。

20年前には、上記の問題を取り上げ推進の話をすることはもしかしたら価値があったかもしれません。

しかしトランプ大統領の施策を起点に、状況は真逆になりました。

マスコミは変化への対応が極めて遅いので今まで通りの主張を、さらに1年ぐらいは続けることでしょう。


だからこそ時代を先取りした真実を伝えるWebライティングが必要なのです。