amazonの日本での売上高が判明したのは、2月19日付のことでした。
米アマゾン・ドット・コムの2012年12月期の日本における売上高は、当日の為替レートで7300億円。日本でネット通販事業を展開する企業としては最大となることが判明したのです。この売上高はEC専業にも関わらず国内小売業で10番目の位置づけです。EC業界における圧倒的なシェアには驚きの声しかありません。
EC事業者の注目の的は「楽天とどっちがすごいの？」という比較でしたが、楽天の12月期の売上が2858億円だったため、まさにケタ違いです。（ケタは合っていますね…。）ビジネスモデルが異なるとはいえ、売上高で大きく楽天を圧倒。流通総額という指標でも楽天を超えているという予想もあります。
この情勢のもと、amazonの通販モール事業「マーケットプレイス」への出品は、いまや国内のEC事業者の一大トレンドになっています。しかし、出品後の成功事例がなかなか耳に入ってこないと感じる方もいるのではないでしょうか？amazonの売上の約60％が自社で仕入れて販売する小売スタイルであることも、外部出品者の成功事例を雲に隠している一因かもしれません。
圧倒的なシェアを持ちながら、海外発のサービスであるがゆえに、日本国内ではまだ謎に包まれている部分があります。国内に情報がないのであれば、海外マーケターから先端の方法論を吸収するのが良いでしょう。
本日は海外事例からamazonの売上を50％伸ばすためのヒントの1つを紹介します。
価格で勝負できるようになること
amazonマーケットプレイスで物を販売する際、他社と差別化する上でカギになるのは価格だ。
これはamazonでビジネスを行う場合に直面する現実だが、必ずしも採算性が下がる訳ではない。むしろ価格競争によって、売り手はマーケットプレイスにどの商品を出品するか判断できる様になる。amazonで価格競争でき、しかも十分利益があがる商品のみを出品する様になる。価格には在庫費用、注文取扱い手数料や諸経費が加味されているので、適正な利益率も確保できている。
amazonでの販売は、宣伝の一種にもなる事を覚えておくと良い。amazonで商品を宣伝しても、例えば、売り手はクリック課金型の広告費を払わずに済むのだ。
もし売り手が、サイトで「ある商品X」を10ドルで販売しているとしよう。
売り手は、1クリック毎にクリック課金型の広告費10セントをGoogleやBingに支払う事になる。平均すると、これはクリック課金型の広告費の5％にあたる。つまり、一点の販売に付き、2ドルのクリック課金型の広告費用が発生することになる。クリック課金型の広告費用を差し引くと、売り手には「ある商品X」一点に付き8ドルしか残らないのだ。
ここで、同じ売り手がamazonに「ある商品X」を9.25ドルで出品したとしよう。amazonでは、最悪の場合、売り手は掲載費用として99セント支払う必要があるが、広告費は発生しない。従って、「ある商品X」を販売しても最低でも8.26ドルにはなるので、量を売ればもっと稼ぐことも可能になる。
※この記事はpractical ecommerceに掲載された「5 Tips for Increasing Amazon Sales by 50 Percent」を一部抜粋して翻訳した内容です。
記事の感想：いかがでしたでしょうか。
今回は原文の中から5つのヒントのうち1つだけを紹介しましたが、後日、残りの4つのヒントも紹介したいと思います。今回紹介した内容はごく当たり前のことを書いてあるように感じるかもしれません。しかしamazonでの販売は宣伝の一種になるという点は非常に重要な考え方だと思います。
もしも自社サイトで商品を販売しているのであれば、その商品１点を販売するためにかかるコストを再計算してみると良いでしょう。採算ラインを維持しながらamazonの媒体力を利用して数量を売っていけば良いのです。それができない商品は出品リストから外す。このシンプルな考え方を常に忘れないようにしましょう。
米アマゾン・ドット・コムの2012年12月期の日本における売上高は、当日の為替レートで7300億円。日本でネット通販事業を展開する企業としては最大となることが判明したのです。この売上高はEC専業にも関わらず国内小売業で10番目の位置づけです。EC業界における圧倒的なシェアには驚きの声しかありません。
EC事業者の注目の的は「楽天とどっちがすごいの？」という比較でしたが、楽天の12月期の売上が2858億円だったため、まさにケタ違いです。（ケタは合っていますね…。）ビジネスモデルが異なるとはいえ、売上高で大きく楽天を圧倒。流通総額という指標でも楽天を超えているという予想もあります。
この情勢のもと、amazonの通販モール事業「マーケットプレイス」への出品は、いまや国内のEC事業者の一大トレンドになっています。しかし、出品後の成功事例がなかなか耳に入ってこないと感じる方もいるのではないでしょうか？amazonの売上の約60％が自社で仕入れて販売する小売スタイルであることも、外部出品者の成功事例を雲に隠している一因かもしれません。
圧倒的なシェアを持ちながら、海外発のサービスであるがゆえに、日本国内ではまだ謎に包まれている部分があります。国内に情報がないのであれば、海外マーケターから先端の方法論を吸収するのが良いでしょう。
本日は海外事例からamazonの売上を50％伸ばすためのヒントの1つを紹介します。
価格で勝負できるようになること
amazonマーケットプレイスで物を販売する際、他社と差別化する上でカギになるのは価格だ。
これはamazonでビジネスを行う場合に直面する現実だが、必ずしも採算性が下がる訳ではない。むしろ価格競争によって、売り手はマーケットプレイスにどの商品を出品するか判断できる様になる。amazonで価格競争でき、しかも十分利益があがる商品のみを出品する様になる。価格には在庫費用、注文取扱い手数料や諸経費が加味されているので、適正な利益率も確保できている。
amazonでの販売は、宣伝の一種にもなる事を覚えておくと良い。amazonで商品を宣伝しても、例えば、売り手はクリック課金型の広告費を払わずに済むのだ。
もし売り手が、サイトで「ある商品X」を10ドルで販売しているとしよう。
売り手は、1クリック毎にクリック課金型の広告費10セントをGoogleやBingに支払う事になる。平均すると、これはクリック課金型の広告費の5％にあたる。つまり、一点の販売に付き、2ドルのクリック課金型の広告費用が発生することになる。クリック課金型の広告費用を差し引くと、売り手には「ある商品X」一点に付き8ドルしか残らないのだ。
ここで、同じ売り手がamazonに「ある商品X」を9.25ドルで出品したとしよう。amazonでは、最悪の場合、売り手は掲載費用として99セント支払う必要があるが、広告費は発生しない。従って、「ある商品X」を販売しても最低でも8.26ドルにはなるので、量を売ればもっと稼ぐことも可能になる。
※この記事はpractical ecommerceに掲載された「5 Tips for Increasing Amazon Sales by 50 Percent」を一部抜粋して翻訳した内容です。
記事の感想：いかがでしたでしょうか。
今回は原文の中から5つのヒントのうち1つだけを紹介しましたが、後日、残りの4つのヒントも紹介したいと思います。今回紹介した内容はごく当たり前のことを書いてあるように感じるかもしれません。しかしamazonでの販売は宣伝の一種になるという点は非常に重要な考え方だと思います。
もしも自社サイトで商品を販売しているのであれば、その商品１点を販売するためにかかるコストを再計算してみると良いでしょう。採算ラインを維持しながらamazonの媒体力を利用して数量を売っていけば良いのです。それができない商品は出品リストから外す。このシンプルな考え方を常に忘れないようにしましょう。