前回、損害賠償請求について色々と書きました。今回は別の視点から。
断っておきますが、私は東電関係者ではありません。
福島原発1号機について、震災直後の3月12日夜、真水がなくなったので海水を注入したところ、菅直人が注入を止めさせたそうです。時間にして1時間ほど。
東電は真水がなくなったら海水、とマニュアル通りに事を進めていたようです。
今まで、政府の対応が東電の損害賠償額を増やしているんじゃないかと思っていましたが、今回は決定打です。何事も初動が大切ですが、今回の原発の場合は特にそうです。政府が原発被害を広めたのはもう確実です。
東電は政府に対して損害賠償裁判を起こせば勝てるのではないでしょか。
そうすれば損害賠償額は減らせると思います。
できれば、初動対応を遅らせた張本人を名指しで訴えてもらいたいくらいです。
例えば火事を消そうとしている人を、権力を持っている人間が業務命令だと言って止めさせて全焼させてしまった場合、民事、刑事のどちらになるんでしょうかね。こういうことには詳しくないので例えが違うかもしれませんが。。
国が負けると、結局は我々国民が負担することになってしまうんですけどね。
東電が悪いという現在の世論は、「海水を入れて廃炉にしたくないという東電のスケベ心が事態を悪化させた」とまことしやかに言われていたことも関係あると思います。
その世論をバックに、損害賠償に上限を設けないと言ってみたり、国有化するだのしないだの、言いたい放題勝手放題ですが、最初から政府が海水注入を止めていたことが知れ渡っていたら、こんなこと言ってられなかったのでは？と思わずにはいられません。
とにかく、総理大臣からの指示で、初動が遅れたのですから、賠償額に上限を設けないと言われても、「いや、設けてくれ」と言いたくなるでしょう。
それでまた世論の反発を買ったわけですが。
海外からの原発に関する援助も、政府が断った、いや東電が断った、などと言われていて正確な情報がわからないのですが、はっきりと言えることは、外国が打診するのは日本国政府だということです。
実際、フランスから援助として送られた放射線防護服2万着をずっと使用せずに放置していたことがバレていますが、これは政府の所行です。
東電が断ったということで、また世論が（以下略）。
菅直人は、3月12日の午後8時20分から異例の事態だが海水注入したと発表していましたが、これは事実を正直に言っていませんでした。
こんな政府に生殺与奪権を握られ、政府のおかげで世論からは憎まれ、政府の対応が悪いため増え続けている損害賠償を負担させられているのが東電です。
政府が口を挟んだ結果どうなろうが、更には政府が判断を間違えようが何しようが、最終的に上限無しの損害賠償という形で責任を取らされるのは東電です。
これが正しい状態だとは思いません。
もちろん、東電の隠蔽体質、電気事業独占、役員が天下り、関連会社しか仕事をまわさない、偉そうにしてた、利権がらみ、社員の給料が高すぎる、などなどこの際言いたいことは山ほどありますが、それとこれとは別なんです。
原子力安全に関しては、国が絡むことです。
もう何もかも東電の責任にしたいのであれば、原発事故関連のことは政府は口出さずに、すべて東電に任せれば良いのです。
でもそれは無理ですし、原発は国策ですので国が責任放棄できるわけでもありません。
結局のところ、政府が腹をくくって対応するしかないのです。