福島JAや茨城漁協組合が東電に賠償請求をしたとのこと。
賠償請求は当然ですね。
しかし、国が窓口にならなくてもいいのか？と思ったのは私だけではないでしょう。
賠償スキームもまだ決まらず、NHKのニュースによると昨日（17日）に損害賠償の専門委員任命したとのことですが、今頃になってから？というのが印象です。
こういうのを後手に回ると言うんですね。
東電も、まさか言い値をそのまま鵜呑みにすることはないと思いますが、検証ができるとも思えません。これは被害者に対し公平性が保てないということです。
さらに言うと、この機に乗じて、、という弁護士が出てこないとも限りません。
個別にいろんなところから損害賠償請求が来ると、東電だけでは手に負えなくなるのは目に見えています。
世間は東電憎しの風潮で、原発事故は東電が起こしたという感じですが、原発は国策であるということを忘れてはいけません。国策を民間企業が負っていたのです。
菅直人が首相に就任してすぐに、原発への依存度を50％以上に高めていくという「エネルギー基本計画」を閣議決定したことを覚えている人もいるかと思いますが、原発とはつまり一企業が勝手に進めているモノではないのです。
東電の首根っこを押さえつつ、東電の陰に隠れている政府ですが、本来であれば、政府が前面に立って収束を計らなければならない事態です。
一刻も早く基準を作って、迅速に損害賠償できるようにしなければ、このままでは収集がつかなくなります。
政治主導という言葉が虚しく聞こえてしまう昨今ですが、ここは政治主導で文字通り不眠不休でがんばってもらうしかありません。