少子化対策の一環である子育て支援。
兼ねてから岸田首相は、国民に新たな負担はない、と公言していました。
しかし、最近発表された内容は、原資は収入に応じて公的保険から均等に増額する案で検討が進んでいるとの事。
ここに、2つの疑問が湧きました。
まず、岸田首相が言っている、国民は新たな負担はないとした言及に対して、この保険料増額はどう説明されるのか。
次に、少子化対策の一環であれば、結婚適齢期の若い人たちへの収入アップとか、結婚への懸念を払拭する支援が必要となりますが、それらは一向に示されていず、具体的少子化対策はどうなっているのか。
特に後者の懸念には、不安を抱いてしまいます。
というのは、仮に国民から得た貴重な財源を使うも、結果として少子化率の向上には至らなかった、とすれば、それらの財源は溝に流すことになってしまいます。
工面するに困難のある貴重な財源は、しかし、少子化率向上に向かうのであれば、大概の国民は協力のし甲斐を感じると思います。
ほとんど役に立たないとすれば、これほど残念なことはありません。
少子化対策は、やはり結婚適齢期の若者が、いかに将来を薔薇色に感じることができるか、にかかっていると思います。
そこには、やはり収入アップは欠かせませんし、将来にわたる希望が感じられる社会づくりが不可欠になってきます。
決して実現容易ではないと思いますが、ここは意を決して立案及び具体化へ、再度検討し直していただきたいものです。