２０２０年に香港国家安全維持法（国安法）が施行され、今度は、その内容をさらに具体化し補強するために、国家安全条例が可決されました。
具体化することにより、よりやってはならないことが明確になるわけです。
しかし、専門家から言わせると、内容は抽象的であり、いかようにも判断することが可能だとしています。
これによって、香港内では中国並みに、言論統制が敷かれ、自由が奪われることになります。
政権や行政側から見れば、この制定は、自分たちに都合がよい法律であることは間違いありません。
しかし、これは、香港でビジネスをしたい、香港の観光をしたいなどとする外国人にとっては、ますます行きにくい都市に成り下がっていることを意味します。
昨年、８割を超える外国資本が中国本土から他国へ移動したことが報じられていました。
金融の街とされる香港も、早晩、大変物騒な街として、外国人のみならず香港人も他国へ逃亡する人が増えると思います。
昨今の中国・香港は、自ら孤立化すべく政策を着々と打っています。
西側諸国は、デカップリングがイメージが強いため、デリスキングのレベルで徐々に関係を薄くしていこう、としていました。
しかし、現実には中国は自ら、自国を孤立化へ導いているのです。
大変便利な実態ではあります。
いかに習近平政権に、そうした実情の情報が伝わっていないかを示すことでもあります。
中国の栄枯盛衰を見ておきたいものです。